退職代行を依頼しようと、いろいろネットを検索していると「弁護士以外は違法」「弁護士に頼むのが安全」といった情報をよく見かけるのではないでしょうか。とはいえ、気になるのは料金です。
多くの専門業者と比べ、弁護士に退職代行を依頼すると高額な費用がかかります。この記事では、弁護士に依頼すると実際どのくらいの費用がかかるか、おおよその相場を紹介しています。
あわせて実際に弁護士型の退職代行を使った10名の方に、「いくらかかったか」うかがったアンケート結果も掲載していますのであわせて参考にしてください。
退職代行を弁護士に依頼する際の料金はどのくらい？
一般的な業者に依頼する場合、退職代行の料金は一律で「○万円」というケースがほとんどで追加料金が発生することはありません。一方、弁護士に依頼する場合は、別途追加料金があるので注意が必要です。
以下1つずつ見ていきますね。
基本料金はだいたい5～6万円
まず必ず支払うことになる基本料金の相場はだいたい5～6万円程度です。一般的な業者の相場は3～5万円程度ですから、それと比較すると確かに高いですね。さらに弁護士に依頼する場合は、別途追加料金が発生することもあります。
成果報酬や実費などの追加費用がかかる
弁護士に依頼する場合、基本料金だけでおさまるケースもあれば、それ以外の追加費用が掛かる場合も多いので注意しましょう。
まず最も多い追加料金が、有給取得を依頼するときの料金、さらに残業代・未払い賃金等の請求をした際に請求される「成果報酬」です。
有給取得については数万円、残業代・未払い賃金を会社に請求して得た利益のおおよそ20～25％を成功報酬として請求される場合があります。たとえば未払い賃金が10万円あれば、そのうち2～2.5万円は成功報酬として請求されるわけです。
次に多いのが「実費」。事務手続きにかかった費用や交通費、郵送費などが「実費」として請求されます。その他、請求される可能性があるのが「相談料」です。
基本的には法律相談をしたときの対価として支払う料金のことで、たとえば「30分5,000円」「45分6,000円」など弁護士によって実際の金額は異なります。ただ、退職代行に関する相談の場合、多くの弁護士は相談費用を無料としているようです。
その他にも業者によって「時間外に対応する場合は追加料金いくら」「退職に必要な書類の手配までする場合は追加料金いくら」などの設定をしていることもあります。
基本料金が極端に安い場合は追加料金に注意
説明したように、弁護士に退職代行を依頼する場合は基本料金以外の費用を請求されることも多いです。
特に基本料金が相場からかけ離れて安い場合には、他に追加料金がどのくらいかかるか注意した方がよいでしょう。結果的に、最初に示された基本料金の何倍もの料金を請求されてしまう可能性もあります。
弁護士に依頼するときは「総額でいくらぐらいか」を聞くべき
このように基本料金以外に追加料金がかかるので、弁護士に依頼する場合は「総額でどのくらいかかるか」をあらかじめ聞くようにしましょう。
たとえば「退職代行を依頼するだけならいくらか」「有給の消化や未払い賃金の請求などをした場合はいくらぐらいかかるか」など、できるだけ細かく事前に確認した方が安全です。
退職代行を請け合う人気の弁護士事務所の費用例
ここでは、退職代行を承っている中でも、人気と実績があって信頼できる弁護士委事務所の費用例を紹介します。
| サービス名(事務所名) | 基本料金 |
その他 |
| 退職代行のNEXT |
33,000円 |
成功報酬 |
| アディーレ法律事務所 |
55,000円 |
成功報酬 |
| 弁護士法人 みやび |
55,000円 |
成功報酬、実費 |
※消費税(10%)込の料金で表記
これら3つのサービス（事務所）共に、相談料はかかりません。ただし未払い賃金・残業代等のお金を請求した場合、受け取った金額のなかから成功報酬を支払うことになります。
このなかでも「退職代行のNEXT」が突出して安いですね。NEXTは、退職代行の分野で特に実績も多く、即日対応も可能なので弁護士に依頼するならおすすめです。
一口に弁護士の退職代行と言っても、あやしい業者もいっぱいあるから気を付けて。そんな中でもこの3つの事務所はメディア紹介の実績も多いなど信頼できるよ。
「実際にいくらかかった？」-弁護士型の退職代行を使った10名の方のアンケート結果
当サイトでは、実際に弁護士型の退職代行を利用した10名の方に、「費用はいくらかかったか」アンケートを取りました。
以下、その内訳と平均になります。
| 5万円未満 | 4人 |
| 内訳 | 33,000円×4人 |
| 5万円以上6万円未満 | 3人 |
| 内訳 | 50,000円×3人 |
| 6万円以上 | 3人 |
| 内訳 | 62,000円×1人 70,000円×1人 80,000円×1人 |
| 平均 | 49,400円 |
今回アンケートを取った中では、33,000円（「退職代行のNEXT」と同額）が最も安いですね。その他、50,000円が3人、60,000円以上が3人という結果になっています。
ご覧のように利用者のアンケートを見る限り、一口に弁護士型の退職代行といっても、サービスによって料金が大きく異なることが分かります。ちなみに60,000円以上かかった、という方には、料金の詳細についても詳しく伺いました。
以下、3例全てのさらにくわしい詳細を紹介します。
| Aさんの例 | Bさんの例 | Cさんの例 |
| 基本料金：40,000円 相談料：10,000円 即日退職：20,000円 有給取得：10,000円 —– 総額：80,000円 |
基本料金：40,000円 相談料：5,000円 即日退職：10,000円 有給取得：7,000円 —– 総額：62,000円 |
基本料金：70,000円 |
Aさん・Bさんの例については、基本料金以外に相談料・即日退職・有給取得のオプション料金が発生しています。このように弁護士型の場合、基本料金以外にオプション料金が追加で必要となるケースが少なくないので注意しましょう。
最後に10人に方全てに、4択で弁護士型の退職代行を使った感想を伺いました。その結果が以下の通り。
| ・料金は高かったが、依頼して良かったと思う：7人 ・料金は妥当で、依頼して良かったと思う：3人 ・料金は安くて、依頼して良かったと思う：0人 ・依頼しない方が良かった：0人 |
今回アンケートを取得した10名の方は、全員退職に成功していて「退職代行を使ってよかった」と答えています。
ただ「料金が安い」と感じている方は1人もおらず、「高い」と感じている方が7名もいるのは印象的ですね。退職して一時的にでも収入が途絶えたり減ったりする可能性がある中、できるだけ退職代行にもお金をかけたくはないですよね…。
そうした中でも、やはり「退職代行NEXT」の基本料金33,000円(税込)というのは安いです。
多くのユーザーがNEXTに依頼して退職代行に成功しているようですし、お金を節約しつつ弁護士型に依頼したい場合は特におすすめできます。
興味があれば、是非以下公式サイトのリンクからサービスの詳細をチェックしてみてくださいね。
弁護士型の退職代行業者に依頼するメリット
弁護士へ退職代行を依頼するとお金がかかることは分かりました。
それでは、高いお金を払ってまで弁護士型の退職代行業者に依頼するメリットは、どういったところにあるのでしょうか？
1つずつみていきましょう。
しっかり会社と「交渉」してくれる（失敗の可能性が低い）
弁護士資格を持たない一般的な退職代行業者は、基本的に会社と「交渉」することはできません。弁護士以外が、法律に関連する交渉ごとを第三者から報酬をもらって行うことを「非弁行為」と呼び、非弁行為は違法だからです。
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。（譲り受けた権利の実行を業とすることの禁止）
引用元：e-Gov法令検索
つまり一般的な退職代行の多くは会社と交渉ができず、仮に依頼者の退職を会社側から強く拒まれたら太刀打ちできないわけです。実際、「退職代行に依頼したのに退職できなかった」等のトラブルが多発しています。
一般的な退職代行業者は、いわば退職したいという依頼者の言葉を伝える「メッセンジャー」に過ぎません。会社が退職を渋っても、タフに交渉してくれる弁護士の方が頼りになるのは言うまでもありません。
弁護士は「交渉」のプロだからね。退職代行で頼りになるのは間違いない。
有給消化、未払いとなっている賃金や残業代の請求もしてくれる
退職に際して残っている有給を使いたかったり、未払いとなっている賃金・残業代を支払ってもらいたかったりすることもあるでしょう。しかし単なるメッセンジャーである一般的な退職代行業者は、その依頼者の希望を伝言することしかできません。仮に「交渉」してしまうと、違法になってしまうからです。
一方、弁護士はきちんと論理的に会社側と交渉してこれらを勝ち取ってくれます。そういう意味でも弁護士は頼りになりますね。
パワハラ・セクハラなどの損害賠償も対応
中には、会社の上司などからパワハラ・セクハラを受けていて会社を辞めることを決意した – という方も少なくないのではないでしょうか。
近年、パワハラ・セクハラの被害も多くなっているようです。厚生労働省の公開するデータ（※）によれば、都道府県労働局に寄せられたセクハラの年間相談件数は7,639件に上ったとのこと。また同じデータによると、労働者の32.5％（3人に1人！）がパワハラを受けた経験があるということです。
※参照元：「データで見るハラスメント｜ハラスメント基本情報」（厚生労働省）
退職に伴い、会社に対してパワハラ・セクハラの損害賠償請求をしたい、という場合も弁護士型の退職代行業者なら対応してもらえます。たいして、メッセンジャーにとどまる退職代行業者はもちろん、そういった交渉もできません。
訴えられたときには法廷にたってくれる
あなたが会社を辞めることで、会社に大きな実害が生じる場合など、会社から裁判に訴えられることもないとは言えません。
そんなときにも、弁護士なら法律にのっとって適切なアドバイスをしてくれる上に、仮に裁判になったときにはもちろん法廷に立ってくれます。もし訴えられる可能性があるなら、弁護士に頼った方が無難ですね。
なお、退職代行を使って退職するだけで「訴えるぞ！」と脅してくる会社もあるようですが、実際に訴えられることはほぼないので気にする必要はありません。本当に訴えたところで、会社側に勝ち目はなく、無駄なコストがかかるだけだからです。
弁護士型より安くて交渉も可能な「労働組合型」もおすすめ
退職代行業者は交渉ができないメッセンジャー役の一般型と弁護士型の他に、労働組合型があるのはご存じでしたか？
労働組合は、労働者に代わって会社と交渉することを認められた組織です。
第一章 総則
（目的）
第一条 この法律は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること並びに使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること及びその手続を助成することを目的とする。
引用元：e-Gov法令検索
労働組合型の退職代行では、依頼者が退職するまで一時的に組合員となることで、業者が依頼者に代わって会社と交渉してくれます。そのため弁護士同様に、退職失敗のリスクがほぼないのがメリットです。業者によっては有給取得や未払い賃金・残業代の交渉もできます。
労働組合型と弁護士型の比較
それでは、労働組合型と弁護士型とでどんな違いがあるのでしょうか。以下の表で、簡単に比較してみましょう。
|
|
弁護士型 |
労働組合型 |
| 退職・有給取得等の「交渉」 |
○ |
○ |
| 万が一裁判になったときの対応 | 法廷に立ってくれる | 法廷には立たない。できて弁護士の紹介まで。 |
| 費用相場 | 5～6万円＋成功報酬・実費・相談料など | 3～5万円 ※追加料金なし |
ご覧のように、会社側と「交渉」してくれる点は両者変わりません。大きな違いは、万が一裁判になったときの対応と、費用の相場ですね。
何かの理由があって万が一裁判になったとき、あるいはパワハラ・セクハラなどであなた側から訴訟を起こしたとき、弁護士型であれば当然ながら法廷に立ってくれます。労働組合型はアドバイスや支援はしてくれるものの、法廷にまではたってくれません。
できたとしても、弁護士を紹介してくれるまでです。
一方費用に関して、労働組合型は一般型とほぼ同じぐらいです。業者にもよりますが、有給取得・未払い賃金の支払い等を依頼しても、成功報酬を求められることもありません。
たいていの場合は「労働組合型」の方がおすすめ
退職代行を依頼する場合、未払いの賃金・残業代等はそもそもなくて、「（残っていれば）有休を消化した上で、退職だけしたい」という方が多いのではないでしょうか。このぐらいであれば労働組合型でも十分に交渉は可能。弁護士型より料金もかからないのでおすすめです。
労働組合型の中でも当サイトでは「退職代行SARABA」をおすすめ
労働組合型の業者も複数ありますが、当サイトでおすすめしているのは業界大手の「退職代行SARABA」です。
SARABAは6,000件以上の対応実績があり、テレビの有名番組や全国紙などのメディアでの紹介実績も多数。有給消化についても成功率98％と非常に高く頼りになります。その上で、料金は24,000円（追加料金なし）と、退職代行業者の中でも安価な価格設定です。
気になった方は、以下公式サイトからLINEで問い合わせてみてはいかがでしょうか。相談までなら無料ですよ。
弁護士型がおすすめなのはこんな人
弁護士型をおすすめできるのは、未払いの賃金・残業代が多額だったり、パワハラ・セクハラの被害があったりして、裁判に訴えてでも会社からお金を引き出したいような場合ですね。
ここまでくると労働組合型でも交渉可能とは言え、法廷にも立ってくれる弁護士型の方が頼りになります。この場合は、弁護士型に依頼した方が安心ですね。
まとめ
退職代行を弁護士に依頼する場合の基本料金の相場は5～6万円前後。基本料金に加え、会社から未払い賃金・残業代などの請求をした場合に、獲得したお金の20～25％の成功報酬がかかります。
また業者によっては、これとは別に相談料（30分5,000円など）や、有給取得のための交渉費用、事務手数料や郵送費などの実費を請求されることもあります。このあたりは、業者ごとに扱いが異なるため、依頼する場合は「総額はどのくらいになるか？」を事前に確認した方がよいでしょう。
なお労働組合型の退職代行であれば、弁護士と同様に会社との交渉が可能である上に料金も安くておすすめ。当サイトがおすすめしている「退職代行SARABA」なら、24,000円込み込みで会社との交渉もしてくれます。
労働組合が行う退職代行なので非弁行為にもあたらず、もちろん違法ではありません。気になったら、まず以下公式サイトからLINEで無料の相談してみてください。