退職代行を使って会社を辞めたいものの、違法になる可能性があるという情報をみて不安を感じていませんか？ 実際、退職代行は違法となる場合もあり、退職に失敗している事例も増えているので注意しなくてはなりません。
弁護士や労働組合型の業者でない限り、退職代行の交渉を行うことは違法となります。きちんと交渉してほしいのであれば、弁護士か労働組合型の業者に依頼することが必要です。
退職代行は違法と判断される可能性がある
退職代行を利用する人が急激に増えている昨今、受注する側の業者も乱立している状態です。そうした中、退職代行を巡るトラブルも増えています。その主な原因の1つは、多くの業者が、退職代行を行う会社との「交渉力」を持っていないからです。
結果、「退職代行に依頼したのに退職に失敗した」なんてケースが増えているのです。
退職代行で退職しようとした人が弊社にもいたけど失敗してウン万円が無駄になったらしい
— にきゅ (@nikyu8823) November 18, 2019
多くの業者が退職代行の「交渉」をすると違法になる
弁護士や労働組合以外が、退職や退職にまつわるお金の問題（有給取得等）についての「交渉」を行うことは、「非弁行為」という違法行為にあたります。
本来、本人に代わり報酬を得る目的で法律にかかわる交渉事を行えるのは弁護士のみと決まっているからです。違反すると、2年以下の懲役、もしくは300万円以下の罰金となります。
（非弁護士との提携等の罪）
第七十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
一 第二十七条（第三十条の二十一において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
二 第二十八条（第三十条の二十一において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
三 第七十二条の規定に違反した者
四 第七十三条の規定に違反した者
引用元：e-Gov法令検索
ちなみに労働組合は、組合員に代わって会社と「交渉」することが労働組合法で認められているため、退職代行を行っても違法にはなりません。
第一章 総則
（目的）
第一条 この法律は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること並びに使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること及びその手続を助成することを目的とする。
引用元：e-Gov法令検索
依頼者に害が及ぶ可能性もある
仮に依頼した業者が法律違反をしたとして摘発された場合、その業者に依頼したあなたも巻き込まれる可能性は否定できません。あなた自身が法律違反をしたと判断されることはないと考えられますが、警察の事情聴取を受ける場合もあるでしょう。
特に違法と判断される可能性が高いケース
なかでも特に違法となる可能性が高いのは、以下のような交渉ごとを業者に任せるケースです。
- 有給の取得
- 未払い賃金・残業代の請求
- パワハラ・セクハラ等の損害賠償の請求
これらは明らかに非弁行為と判断されるような法律事務なので、仮に弁護士・労働組合以外があなたに代わってこれら交渉をすれば法律違反になります。（できても、「有給を取りたいと本人が言っています。」といった伝言くらい。）
実際、多くの退職代行業者は、これらの交渉を断る筈です。
多くの代行業者は「伝言役」にしかなれない
交渉ができない多くの退職代行業者ができることと言えば、「退職したい」という旨をあなたにかわって会社に伝えることだけです。「伝言役のあんたなんかと話をしないよ」と会社が強硬な姿勢をみせてきたら、退職代行が失敗する可能性が高くなります。
もちろん単なる伝言とはいえ、あなたが業者を使ってまで退職したいという意思を見せられたら、会社側も「これ以上何かしても無駄だろう…」と諦めてくれることもあるでしょう。
そこの隙を狙って業者が退職代行を行うわけですが、あんまり頼りにならないと言わざるを得ないですよね。
単なる伝言役の業者に退職代行を依頼するのは、コインの表がでるか裏が出るかみたいな賭けのようなもの。負ける可能性も高いから、正直おすすめできないね
伝言役の業者は、会社に相手にされなくなる傾向…
退職代行の業者が増えるに従い、会社も学習を深めています。せめて本人に出社させて直接話し合おうとか、そもそも退職を認めてさえくれないといったトラブルが急増しているのです。
伝言役でしかない業者は、会社から相手にされなくなる傾向にあります。
退職代行が違法にならない2つの方法
それでは退職代行が違法にならないのはどんな場合でしょうか。答えは、すでに述べていますね。弁護士に依頼するか労働組合型の退職代行サービスに依頼することです。
弁護士に依頼する
まず挙げられるのは弁護士に退職代行を依頼する方法です。弁護士であれば退職についてはもちろんのこと、未払い給料・残業代などの交渉もしっかり行ってくれます。もちろん法律的に認められた行為にあたるので、違法にはなりません。
最近は、退職代行を請け合う弁護士が増えています。費用の相場は基本料金がだいたい5～6万円程度、それに成功報酬や実費などが加算されます。
中でも当サイトがおすすめしているのは、実績も豊富でLINEで24時間相談を受け付けている「弁護士法人 みやび」。ただ弁護士が対応してくれるというだけでなくて、退職代行のノウハウを心得ている業者さんですから頼りになりますよ。
気になったら、まずは以下公式サイトから無料で相談してみてはいかがでしょうか？
労働組合型の業者に依頼する
もう1つの方法は、労働組合型の業者に依頼することです。労働組合型では、あなたが一時的に業者の指定する労働組合員になります。
その上で、「組合員の代理として」業者が退職代行を実行してくれるわけです。基本的には退職が成功したら、組合を退会してかまいません。
中でも当サイトがおすすめしている労働組合型の退職代行業者が、「退職代行SARABA」です。
SARABAは業界屈指の大手で実績が豊富。かかる費用は基本料金の24,000円のみで追加料金はありません。
さらに万が一退職できなかった場合には、100％の返金保証があるから安心ですね。
弁護士と労働組合型の業者の使い分け方
次に気になるのは、弁護士と労働組合型のどちらを使えばいいかですね。
基本的には、労働組合型をおすすめしています。労働組合型なら安価な価格でしっかり退職まで導いてくれます。弁護士に依頼するより、ずっとコストパフォーマンスが高いですよ。
一方で、あなた自身で既に会社と交渉していて裁判にでもしないと解決しなさそうなケース、あなたが会社に相当な怒りがあって裁判に持ち込んででも賠償させたいケースなら弁護士に依頼するとよいでしょう。
労働組合型では裁判になったときには、裁判の支援や弁護士の紹介にとどまりますが、弁護士ならもちろん法廷に立って戦ってくれます。
いずれにしろ、まずは気になる方からLINEで無料相談してみることをおすすめします。LINEでの相談まではお金はかかりませんから、まずは退職の第一歩を踏み出しましょう！
退職代行SARABA公式サイト
弁護士法人みやび 公式サイト
基本的には、退職代行SARABAに依頼すればよいだろう。SARABAでも退職の交渉をしっかり行ってくれるからね。
一方で、あなたの感覚で裁判になりそうな匂いがプンプンなら、交渉力に長けた弁護士法人みやびをおすすめするよ。
まとめ
会社との交渉が認められていない多くの退職代行業者が、仮に会社と交渉を行えば「非弁行為」を行ったとして違法と判断されることになります。
結果、交渉できない業者から連絡がきても、最初から相手にしない会社が増えているのが現在の状況です。安全に退職代行を依頼したいのであれば、会社との交渉が可能な弁護士もしくは労働組合型の業者に依頼するようにしましょう。