「もう明日から会社に行きたくない！」ということで、即日退職を希望する方も多いです。そんな方の興味を惹くように、「即日退職できる！」という退職代行業者も存在します。しかし、これから解説するポイントを把握しておかないと、大きなトラブルとなって後悔することになる可能性があるので注意して下さい。
即日退職より「明日から出勤しないでよくする」ことが多い
退職代行の言う「即日退職」とは、基本的に「明日から出勤しないで良い状態にする」ということが多いので注意しましょう。この場合、今すぐ会社との縁が切れるわけではありません。
どういうことかというと、期間の取り決めがない正社員であれば「2週間前に申し出れば退職が可能」という法律があって、逆に言えば退職を希望したとしても「2週間は少なくとも会社との関係は続く」からです。
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
引用元：e-Gov法令検索
この法律は本来、労働者を守ることを目的としています。「特別な理由がない限り、いきなり明日から会社に来ないでよい、なんてことがないようにするよ。2週間は会社に猶予をもってもらうようにできるよ」という趣旨の法律になります。
ちなみに社則で、「退職する場合は3ヵ月前に申し出ること」といったルールがあったとしても気にすることはありません。法律の方が優先されるので、あなたが希望すれば会社に何を言われても2週間後に退職できます。
そうして、その2週間は有給扱いや（有給が残っていなければ）欠勤扱いにしてもらうことで、結果的に明日から出勤しないでよくなるわけです。
ちなみに、あなたが希望した上で会社が認めてくれさえすれば、即日での実質的な退職も可能です。退職代行を使わないといけない関係性を考えれば会社が手続きしてくれない可能性もありますが、退職する従業員分の社会保険料を無駄に支払うのを避けて実質的な即日退職が認められるケースもあります。
仮に実質的に即日で会社と関係性をリセットできるわけでないにしろ、明日から会社に行かなくてよくなるわけだから、業者に即日退職を依頼する価値はあるね。
必ずしも明日から新しい会社に出勤できるわけではない
2週間後の退職になることから「今の会社を辞めて明日から違う会社で働きたい！」ということも、必ずしもできるとは限りません。同時期に2つの会社で働く「二重就労」を社則で禁止している企業が多いからです。
どうしても明日から新しい会社で出勤したい場合は、転職前と転職先の会社に申し出て了承してもらう必要があります。言い換えれば、了承してもらえさえすれば可能ではあるのですが、転職元の会社が許してくれるとは限りません。
転職先の会社に事情をきちんと話さなくてはなりませんし、雇用保険は二重加入できないことから、転職前の会社に早急に資格喪失の手続きをしてもらう必要もあります。
これらの点から、必ずしも無理ではないもののハードルは高いと考えた方がよいでしょう。
会社から借りている備品は郵送で返却する
仮に会社から何がしかの備品を借りている場合は、退職にあたって必ず返却するようにしましょう。返さないでおいておくと、あなたの責任ですから後からトラブルになる可能性もあります。トラブルを避けるためには、退職代行の業者に後から郵送で備品を返却する旨を伝えてもらうようにしましょう。
社宅や寮を使っているときは注意が必要
社宅や寮を利用していたとしても即日退職を依頼することはできるものの、退職日まで住むのであれば上司や同僚が事情を聞きに訪ねてくる可能性があります。別にそれが嫌でなければ差し支えないのですが、退職代行を使うぐらいなら「上司の顔はもう見たくないな」と考える方が多いでしょう。
そのため言うまでもありませんが、社宅や寮を使っていて、なおかつ即日退職をしたいのであれば、その前に一時的でも良いので新しく暮らす場所を確保しておくのも良いかもしれません。すぐに新しい契約ができないなら、ひとまずウィークリーマンション等を検討してもよいでしょう。
「引き継ぎ」のための出社を求められることがある
即日退職をしたいときに、よくあるのが会社から「引き継ぎが終わるまでは出社してほしい」と頼まれることです。会社からすれば、あなたがいなくなることで仕事が滞る可能性があるわけですから、必ずしも無理な言い分とも言えません。
これを避けるためにも、できれば退職する前に引き継ぎをすませておきたいところです。それが難しければ、あなたの業務の手順書を用意しておいて「これを見てください」と伝えてもよいでしょう。即日退職の時点でその手順書が間に合わない場合は、あとからメモ程度にでも引き継ぎの内容をまとめて、会社に郵送するという方法をとる人もいます。
このあたりの「作戦」も、事前に業者と打ち合わせておくと、よりスムーズに即日退職をすすめられますよ。
引き継ぎなしの退職で損害賠償しなければならなくなったケースも…
過去には引き継ぎなしで突然退職したことで1,000万円の利益がえられる予定だった契約が破棄されてしまったとして、従業員が70万円超の賠償をしなければならなくなった裁判の例（※）があります。
※引用元：引用元：「確かめよう労働条件：労働条件に関する総合情報サイト｜厚生労働省」
たいていは裁判には高額な費用と負担がかかることから、リスクを冒してまで辞めようとする従業員を訴える会社はないのですが、こういった例外的なケースもあり得ることは覚えておいてもよいでしょう。
あなたが突然会社からいなくなることによって、高額な契約が無効になる等の明らかな実害が想定される際には、気を付けなくてはなりません。
こんなトラブルに見舞われないためにも、可能な限り引き継ぎはすませておきたいですね。
無断での即日退職には大きなリスクが伴う
「いっそうのこと代行業者を使わないでいいか」と考え、無断で即日退職（？/バックレ？）してしまうのはおすすめしません。「無断での長期欠勤=>クビ（懲戒解雇）」とみなされてしまい、離職票にその旨が記載される可能性があるからです。
転職先でその離職票の提出を求められることもありますし（提出は義務ではないが断り辛い…）、仮に面接で退職理由を聞かれたときにウソをつくと経歴詐称という扱いになります。転職先が元の会社に問い合わせるかもしれません。
そうして、もちろん経歴詐称が判明すれば、解雇される可能性もあります。仮に解雇されなくても信頼を失ってしまうことは免れないでしょう。
また無断で欠勤すれば、当然ですが有給も使えなくなってしまいますね。このように無断での退職はデメリットが多いので、余程のことがない限り避けましょう。
多くの業者は即日退職の交渉に失敗する可能性がある
これが最も重要なポイントです。先に結論を言うと、例えば「引き継ぎが終わるまで退職しないでほしい」と会社から頼まれても、多くの業者はそれを断る交渉をすることができません。
弁護士資格を持たないものが、報酬を受けてそういった交渉をすることは法律で禁止されているからです。万が一違反すると、その業者は2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金に科せられる可能性があります。
（非弁護士との提携等の罪）
第七十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
一 第二十七条（第三十条の二十一において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
二 第二十八条（第三十条の二十一において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
三 第七十二条の規定に違反した者
四 第七十三条の規定に違反した者
引用元：e-Gov法令検索
会社側がすぐに納得してくれればよいのですが、交渉が必要になった時点で、多くの業者は即日退職に失敗してしまう可能性があるのです。
即日退職の対応に適した業者とは？
それでは即日退職は、どんな業者に依頼すればよいのでしょうか。
まず考えられるは、会社との交渉が可能な弁護士に依頼することです。この方法は確実ではありますが、費用が高くなります。一般的な相場は5～7万円程度の基本料金に加え、有給・退職金等の交渉をした場合には、成功報酬が求められるケースが多いです。
そこで当サイトがおすすめしているのは、労働組合型の退職代行業者に依頼することです。労働組合は労働者に代わって、会社と交渉することを労働組合法で認められています。
第一章 総則
（目的）
第一条 この法律は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること並びに使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること及びその手続を助成することを目的とする。
引用元：e-Gov法令検索
労働組合型の退職代行では、あなたの退職が完了するまで業者の指定する労働組合に加入します。そうして業者が組合員の代理として、退職の交渉をするというかたちをとるわけです。
そうして、退職代行を依頼するなら実績のある業者を選ぶべきです。昨今では需要増に伴い、ノウハウを持たない業者が乱立しているからです。中でも当サイトでは、労働組合型でなおかつ実績豊富、メディアでの紹介もされている「退職代行SARABA」をおすすめしています。
退職代行SARABAの費用は24,000円のみ。成功報酬も不要なのでコストパフォーマンスも高いのが特徴です。
労働組合型の退職代行SARABAなら、交渉が可能で実績もある。まずここに依頼すれば間違いないだろう。対応もスピーディで、公式サイトでも「即日退職を承っている」ことを公言している。
業者に依頼して即日退職をする流れ
業者に依頼して即日退社する方法は簡単です。まずは公式サイトからLINEで友達登録をして、無料の問い合わせからはじめましょう。当サイトがおすすめする退職代行SARABAなら、問い合わせてから時間がかからず返信がもらえて安心ですよ。
LINEで相談して申し込むことが決まったら、指示に従って銀行振込もしくはクレジットカードで料金を支払います。その後、業者と打ち合わせをして、すぐに退職代行の対応をとってもらうことが可能です。
まとめ
会社が即日退職を認めてくれなかったとしても、「2週間前に申し出れば退職できる」という法律があります。そのため今日業者に依頼して、明日から会社へ出社しなくてよくなるといったことも可能です。
ただし多くの退職代行業者は、会社から「退職は待ってほしい」と交渉を持ち掛けられたときに何もできないので注意しましょう。当サイトでは、あなたの代理で会社側との交渉も可能な労働組合型の退職代行「SARABA」をおすすめしています。