退職代行を使って会社を辞める場合、会社側も納得して円満に退職できるとは言えないでしょう。そのため会社側が有給の取得や消化を認めてくれるか、不安に感じるところです。ここでは退職代行を使って有給取得（消化）ができるのか、本当のところを解説します。
【はじめに】退職代行を使って有給取得すること自体は可能
まず覚えておきたいのは退職代行を使おうが使うまいが、与えられた有給は必ず消化できるということです。有給の取得は法律で認められた権利であり、「本来は」会社に拒否する権利がないためです。
退職代行を請け負う業者も、そのほとんどはこのことを把握しています。そのため退職代行をする際に「有給をちゃんと消化したい」と伝えれば、たいていはその希望をかなえようとはしてくれる筈です。
しかし、どこに依頼するかで成功率が大きく変わる
ただ注意が必要なのは、どこに依頼するかで有給取得の成功率が大きく変わってしまうという点です。繰り返すように有給取得は労働者の権利なので、基本的には退職代行を使って会社を辞める場合も有給取得できる筈なのですが、会社が強硬な態度に出た場合、業者によっては太刀打ちできないのです…。
有給取得したい場合、どの退職代行業者へ依頼すればよいか
それでは確実に退職代行を使って有給取得したい場合は、どうすればよいのでしょうか。ポイントを1つずつ見ていきましょう。
多くの退職代行業者は有給を取得したいという伝言しかできない
前提として覚えておきたいのは、多くの退職代行業者は会社と「交渉」することができず、「有給を取得したい」という伝言しかできないという点です。仮に法律的には間違っていたとしても、会社側が有給所得を多少強引に拒否してきたら、これらの業者はなす術はありません。
事実、交渉力のない業者が退職代行を承って、退職そのものが失敗してしまうという事例も頻発しているような状況です。
多くの退職代行業者が「交渉」できないのは、有給の取得のように法律に関わる交渉ごとを報酬を受け取って弁護士以外が行うことを「非弁行為」と呼び、非弁行為は違法だからです。
第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。
引用元：e-Gov
確実に有給を取得して退職したい場合には、交渉力のない退職代行業者に依頼するのはおすすめできないね
確実に取得できるのは「労働組合型」もしくは「弁護士型」
退職代行業者は大きく分けて交渉力を持たない「一般型」の他、弁護士が対応してくれる「弁護士型」、労働組合が代理で交渉してくれる「労働組合型」の3種類があります。
このうち弁護士型は、当然ながら会社との交渉が可能。有給取得どころか、パワハラやセクハラによる損害賠償請求などハードな交渉ごとも淡々と行ってくれます。
一方「労働組合型」は依頼者が一時的に組合員になることによって、組合員の代理として業者が会社側と交渉してくれるタイプです。労働組合は、組合員に代わって会社側と交渉することが法律的に認められています。
第一章 総則
（目的）
第一条 この法律は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること並びに使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること及びその手続を助成することを目的とする。
引用元：e-Gov
労働組合型では無事に退職まですんだら、その労働組合を抜けても構いません。あくまで退職代行を行ってもらうために、一時的に組合員になるわけです。
有給取得程度であれば「労働組合型」が安価でオススメ
弁護士型と労働組合型の最も大きな違いは料金です。弁護士型の相場は、基本料金が5～6万円、労働組合型は3万円前後と半分ですみます。（一般型の相場も3万円程度で、労働組合型と変わりません。）
さらに弁護士型の場合、有給取得や即日退職の手数料、相談料などいろいろと追加料金が発生する点にも注意しなくてはなりません。結果的に労働組合型とは、総額の料金で大きな差が生じます。
それでも弁護士に依頼した方がよいのは、前述の通りパワハラ・セクハラで賠償請求したいときなど裁判に発展する可能性があるようなケースです。この場合、弁護士型なら法廷に立ってくれるため頼りになります。
一方で、退職に加えて有給を確実に取得したいとか、社則で決まっている退職金をきちんと支払って欲しいといったぐらいであれば、安価に利用できる労働組合型がおすすめです。頼りになるけれど高額な弁護士型に頼むまでの必要性はありません。
「確実に退職したい」とか「有給をきちんと取りたい」というぐらいの依頼なら、弁護士に頼むまでもないね。
労働組合型のなかでもオススメは「退職代行SARABA」
労働組合型の中でも当サイトでおすすめしているのは、全国紙や有名テレビ番組などのメディアでも紹介多数の業界大手「退職代行SARABA」です。退職代行業者は、昨今乱立状態ですが、実績のある大手に頼むのが安心で失敗がありません。
特に退職代行SARABAは退職成功率がほぼ100％なのに加えて、有給取得の成功率も98％とのことなので頼りになります。ちなみに退職代行SARABAの料金は一律24,000円で、有給取得の交渉などを依頼しても追加料金がかかることは一切ありません。
退職代行SARABA公式サイト
弁護士型ならおすすめは「弁護士法人みやび」
事情があって弁護士型を依頼したい場合におすすめなのは「弁護士法人みやび」です。事務所があるのは東京の銀座ですが、日本全国の依頼を受け付けています。
弁護士法人みやびは弁護士型の中でも人気の高い業者で、他社で断られたような困難なケースでもスムーズに対応してくれるのが魅力です。着手金は55,000円で、その他追加料金がかかりますが、弁護士型の中では実績も多く信頼できます。
弁護士法人みやび 公式サイト
退職代行で有給消化するときに覚えておきたいポイント
ここでは退職代行で有給消化を依頼するときに、覚えておきたいポイントをまとめて解説します。ここで紹介した知識を把握しておけば、安心して業者に依頼できるでしょう。
そもそも、有給取得は労働者に認められた権利で会社は拒否できない
有給取得は労働者に与えられた権利であり、労働基準法という法律で守られています。会社は拒否できません。
第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。
引用元：e-Gov
ただし、このルールを無視して有給取得を拒否してくる会社も存在することから、労働組合型や弁護士型の業者に依頼した方が安心なのです。
就業規則があっても有給取得は拒否できない
会社によっては就業規則によって、独自に有給取得のルールを定めている場合もあります。しかし就業規則がどんな内容であったとしても、優先されるのは法律です。
いずれにしても法律にある通り、労働者は与えられた有給を取得することができます。
有給取得の時期を会社が指定できる「時季変更権」とは？
時季変更権とは繁忙期であることなどを理由に、会社側が従業員に有給取得する時期を変更してほしいと「お願いできる権利」です。
従業員が会社の都合を考えず好き勝手に有給を取られたら困ることから会社に求められた権利ではありますが、強制力があるものではなく有給取得の時期を変更して欲しい場合は、基本的に従業員本人の了承も得ないといけません。
退職をする際は、この権利を根拠にして会社が有給取得を拒否してくる可能性もあります。しかし退職する際のように、そもそも時期の変更が不可能なときには、会社はこの権利を行使することができません。安心してください。
有給の買い取りについて
有給を買い取ることを、会社側が提案してくることもあります。これも従業員が合意すれば可能ではありますが、拒否したら会社が強制することはできません。
繰り返すように有給を正しく取得することは、法律で認められた労働者の権利だからです。もし退職するときに会社が買い取りを提案してきたら、提案通り買い取ってもらうか、それとも拒否して有給をとるか、あなたの都合のよい方を選びましょう。
まとめ
退職代行を使って有給取得（消化）すること自体は可能ですが、交渉力のない一般型の退職代行業者に任せた場合、退職も含めて失敗してしまう可能性が否めません。そこで交渉力のある労働組合型もしくは弁護士型の業者に依頼した方が安心です。
当サイトでは、料金が一般型と同程度で弁護士型より安価な労働組合型に依頼することをおすすめしています。弁護士型に依頼すると料金が高額になる可能性がある上に、退職や有給取得程度であれば、労働組合型で十分可能だからです。