退職代行の即日退職を使えば、明日から会社へ出社しなくてもよくなります。ただ、退職を認めてくれなかった会社でも、即日退職できるのはなぜか疑問に思う方もいるでしょう。即日退職してしまったら、有給はとれないのかも気になるところです。
この記事では、そもそも退職代行の即日退職とはどんなものか解説した上で、有給の取り扱いなど気になることをまとめて解説しています。
そもそも退職代行の「即日退職」とはどんなもの
退職代行の「即日退職」とは、多くの場合「明日から会社へ出社しないでよいように」調整することを指します。必ずしも、即日で事実上の退職扱いとされるわけではありません。
これが、どういうことなのかは雇用に関する法律をみると、よく分かります。法律（※）では雇用期間が決まっていない従業員（＝正社員）は、少なくとも2週間前に申し出れば退職できるとされているのです。
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第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
引用元：e-Gov法令検索
つまり退職代行業者は実質的な退職を2週間後とし、それまでは出社しないでよいように調整してくれるわけです。上司の顔も見る必要も話す必要もありません。
なので、結果的には「もう会社に行きたくない！」という利用者の希望は叶えられることになりますね。
本当に即日で会社と縁がきれるケースもある
「2週間後の退職日までは一度も出社しないでよいようにする」が、多くの退職代行サービスの即日退職の中身です。しかしながら、本当に即日で退職できることもあります。
辞めたいという従業員の籍を残して、社会保険等の無駄なコストがかかるのを嫌がる会社もあるためです。退職代行業者によっては、このかたちでの退職ができるよう調整してくれる場合もあります。
即日退職する際も有給はとれる！
繰り返すように、退職代行サービスの即日退職とは「最短2週間後の退職を認めさせて、それまでは出社しないでよいようにする」ことでした。逆に言えば、退職日までの最短2週間は会社に籍が残っていることになります。
そうして有給が残っているのであれば、退職日まで有給を消費できるわけです。有給が2週間分以上残っているなら退職日を先延ばしして、たくさん残った有給を消化することもできます。
いずれにしろ、有給取得は労働者に認められた権利であることから、会社側が拒否することはできません。厳密に言うと、繁忙期等に会社側が従業員に有給取得の時期をずらしてもらうよう依頼する「時季変更権」は、法律的にも認められています。しかし応じるか否かは労働者の任意ですし、そもそも退職して有給消化の機会が他にない労働者に対しては、時季変更権すら認められません。
スムーズに即日退職するためのポイント
即日退職で急に従業員が辞めることを会社側が快く思わず、いろいろな問題や軋轢が生まれることもあります。そうしたなかでスムーズに即日退職をすすめるためのポイントを紹介します。
簡単でもいいから引き継ぎをしておく
会社側が最も気にするのが「仕事の引き継ぎがすんでいないこと」です。可能であれば、退職代行に依頼する前に一通りの引き継ぎをすませておきましょう。
ただし退職代行を使うときは、会社側からみれば不意に従業員がいなくなる状態なので、十分な引き継ぎは難しいかもしれません。そうした場合は、以下のような簡単な引き継ぎでもよいのですませておくだけでも違います。
- 引き継ぎ業務を簡単にまとめたメモを作成し、あとでメールや郵送などで会社へ送る
- 社内PCに、引き継ぎに必要なマニュアル・資料・メモ書きをまとめた専用フォルダを用意しておく。
引き継ぎについては以下記事に詳しくまとめているので、よろしければあわせてご覧ください。
貸与物は速やかに返却、可能なら自分のデスク等にしまっておく
即日退職をする際に問題となりやすいのが、ノートPCや制服といった貸与物の取扱です。きちんと返却しないと、あとで会社からクレームが入ったり貸与物の費用が給料から差し引かれたりしてしまいます。
そのため即日退職をする際には、貸与物があれば速やかに返却するようにしましょう。会社に行きたくないときは、宅配や郵送での返却で構いません。
なお事前に退職代行を使うことが決まっているなら、あらかじめ自分のデスクやロッカーに返却物をしまっておくのがおすすめ。あとで自宅から送る手間を省けます。
寮（社宅）に住んでいるときは、転居先を見つけておく
寮（社宅）に住んでいるなら、退職後は転居しなくてはなりません。会社の規定で退職後も数週間住める場合がほとんどなので、退職後すぐに転居する必要はないです。しかし寮（社宅）にいれば、上司と顔を会わせる可能性もあるでしょう。
そのため即日退職をしたあとは、できるだけ早々に転居できるように、あらかじめ新しく暮らす場所を用意しておいた方がよいでしょう。退職日までにそれが難しいようなら、ウィークリーマンション等に一時住まいするのを検討してもよいかもしれません。
即日退職は実績のある業者に依頼すべき
即日退職は会社から拒否される可能性もあり、退職代行でもデリケートな調整が必要となります。そのため実績があり信頼性の高い業者に依頼して、対応してもらうべきです。いい加減な業者に依頼すると、失敗したりトラブルになったりしてしまう可能性があります。
以下記事では、退職代行業者の選び方やおすすめを詳しく解説しているので、よろしければあわせて参考にしてください。
まとめ
退職代行の即日退職とは、「明日から出社しない（≒最短2週間後に退職する）」ようにすることを指す場合がほとんどです。このとき、2週間後の退職日までの期間を有給消化にあてることができます。有給が2週間以上残っているようであれば、退職日を先延ばしにして有給を消化することも可能です。