退職したいと申し出たのに上司に無理矢理引き留められている、上司が高圧的で退職したいと言い出せない – いろいろな理由で「退職できない」と悩んでいる方は少なくありません。そんな方々が無料で相談できる専門の窓口があるのはご存知でしたか？
この記事では、退職できないときに頼れる相談窓口をまとめて紹介します。お金がかかりませんし、どの窓口も電話での相談も可能ですから、気になったら連絡してみてはいかがでしょうか？
【前提】正社員なら自由に退職する権利がある
退職相談について考える前に、前提として知っておきたいのは正社員であればいつでも自由に退職できる権利があるということです。民法では「雇用期間に定めのない正社員」であれば、2週間前に申告すれば退職できると定められています。
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
引用元：e-Gov法令検索
つまり上長などが、いくら無理矢理引き留めたとしても法律的にみればあなたが退職するのを止めることはできない、ということです。仮に社則等で退職に関するルールが決められていたとしても、法律の方が優先されます。
契約社員・派遣社員でもやむを得ない理由があるか会社が同意すれば退職可能
契約社員・派遣社員については、「基本的には」契約期間内は退職できません。（民法628条）
ただし、病気や家族介護、パワハラを受けているなどのやむを得ない理由があるか、会社が同意してくれれば退職が可能です。
そのため退職したいと申し出る価値は十分あります。
一方、労働基準法137条では、1年を超える労働契約を結んでいて契約してから1年以上経過している場合、労働者が希望すればいつでも退職できるとしています。
第百三十七条 期間の定めのある労働契約（一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が一年を超えるものに限る。）を締結した労働者（第十四条第一項各号に規定する労働者を除く。）は、労働基準法の一部を改正する法律（平成十五年法律第百四号）附則第三条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第六百二十八条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。
参照元：e-Gov法令検索
契約期間を1年過ぎていれば、正社員と同じように社則などによらず退職できると考えてよいです。
ただ、1年を超える契約期間を結んでいる派遣社員・契約社員の方は多くはありません。
退職届を叩きつけて一方的に退職することも可能
「退職できない」「（強引な引き留めにあっていて）退職させてもらえない」といった方は、少なくとも上述したように「自由に退職できる」ことを覚えておいていただきたいですね。
つまり退職届を上司の机に叩きつけて一方的に辞めたり、それが難しければ退職届を郵送して上司の顔も見ずに辞めたりすることも可能なのです。
相手によっては、強引に辞めようとしてクビ（懲戒解雇）扱いにすると脅してくる場合もありますが、横領などで会社に大きな損害を与えた場合でないと実際には懲戒解雇にはできないので安心ください。
強いストレスを抱えたまま職場にいつづけるより、さっさと辞めた方が自分のためでしょう。
ただ、できるだけ穏便に退職したいということであれば、これから紹介する相談窓口を活用して、今後どうしたらよいかアドバイスしてもらうのもよいでしょう。
「自分の意志でいつでも退職できる」 – このことを常に頭の片隅においておこう。それだけで心が落ち着いて、その後は冷静に行動できるようになるよ。
「退職できない」ときに相談できる無料窓口
幸いにも日本には、職場の問題で悩んでいるときに相談できる無料窓口がたくさんあります。必ずしも求めていたような回答があるとは限りませんが、専門的に労働問題を扱っている方からアドバイスいただけるので参考にはなる筈です。
窓口まで足を運ぶのが難しい場合でも、電話で相談することもできます。1つの窓口に相談して十分でないと感じたら、他の窓口にも聞いてみるとよいでしょう。
以下、無料の相談窓口を1つずつ紹介しますので参考にしてください。
労働相談センター
「労働相談センター」とは各都道府県がそれぞれ設けている、労働全般についての相談窓口です。
退職させてもらえない、というときに「どうしたらよいか」を専門家の立場で適切にアドバイスしてくれます。
名前はそれぞれの地域で異なる可能性がありますが、Googleなどで「労働相談 東京」のように都道府県名とあわせて検索すれば、該当する窓口がヒットする筈です。
無料で相談できるなかでも、最も気軽に相談しやすい窓口の1つなので是非活用下さい。
総合労働相談コーナー（労働局）
「総合労働相談コーナー」とは、労働局が各都道府県に設けた労働全般の相談窓口です。
労働局は厚生労働省の管轄下にある組織で、労働問題でよく名前の挙がる「労働基準監督署」の上部組織。主な業務は企業が労働法に違反するような行為をしていないか監視することです。違反を見つけた場合、企業に対して指導を行います。
つまり残業代を支払ってもらえないとか、無理矢理退職を引き留められているとかいったことがあればアドバイスしてくれる上、場合によっては会社との間に入って仲介を試みたり、指導をしたりしてくれることもあるわけです。
労働局による指導は法的な強制力はないものの、指導を受けても辞めさせてくれないぐらいなら、退職届を叩きつける、でいいのではないでしょうか。
総合労働相談コーナーについても、Googleなどの検索サイトで「総合労働相談コーナー 東京」のように都道府県名とあわせてキーワード検索することで、窓口を見つけられますよ。
以下、厚生労働省の公式サイトからでも窓口を検索できます。
法テラス
「法テラス（正式名称：日本司法支援センター）」とは誰でも気軽に法律相談できるように、国が母体となって設立された窓口です。なお無料での相談を受け付けてもらえるのは、以下の条件を満たしている方に限っています。
- 日本国内に住所があること
- 収入が一定以下であること
- 法律的な助けが必要であること
上記条件を満たしている場合、1つの問題につき3回（30分/回）まで、担当の弁護士・司法書士に無料相談できます。詳しい条件は以下、公式サイトURLをご覧ください。
労働相談というより法律に関連する全般の窓口にはなりますが、退職したいという相談だけでなくて、たとえばパワハラ・セクハラを受けていて損害賠償したいなどの場合は法テラスに相談してみてもよいでしょう。
仮に裁判になるような案件の場合、弁護士を紹介してもらうことも可能。収入の少ない方は経済的な援助が受けられる場合もありますよ。
お近くの法テラスの窓口については、以下公式サイトで検索してみてください。
転職エージェント
転職先を探す際に利用する転職エージェントによっては、退職の方法についての相談にのってくれるところもあります。
できるだけ円満に退職できるよう、アドバイスしてくれる場合もあるので、転職先を探していて転職エージェントを使っているようなら、退職相談に乗ってもらえるか聞いてみてもよいでしょう。
すぐに確実に退職したい場合は退職代行に依頼する方法も
「退職届を上司に叩きつけて辞めるのは難しい」「相談しても解決できなかった」「少しでも早く退職したい」ということなら、退職代行を使うのも手です。
退職代行とは、会社に対してあなたの代理で退職したい旨の伝言をしたり交渉をしたりしてくれるサービスです。
信頼できる業者であれば、できるだけ円満に解決できるよう対応してくれる上に、依頼したあとに会社に行ったり会社の人と話したりせずにすむよう手配してくれます。
株式会社ツナググループが調査した結果（※）によれば、全国の17～29歳の会社員・公務員の51.3％が退職代行サービスを知っていて、さらに知っている人のうちの35.9%が「退職代行を使ったことがある」もしくは「使ってみたい」と回答しています。退職代行は、そのぐらい一般化しているサービスです。
※参照元：PR TIMES
退職代行サービスは、なかでも当サイトがおすすめしているのは「退職代行SARABA」。
全国紙や人気テレビ番組などメディア紹介実績も多い業界大手で、労働組合が対応してくれるため交渉力が高いのが特徴です。最短で即日退職できるよう対応してくれるのも、このサービスを選ぶメリットです。
退職代行SARABAでは、LINEでの無料問合せも受け付けています。回答も非常にスピーディー（数分以内に回答してくれることも）なので、気になったらまずは問合せてみてはいかがでしょうか？
まとめ
退職したくてもできないときに、無料で相談できる窓口は大きな助けとなってくれるでしょう。紹介したように窓口には複数の種類があるので、少しでも興味があったら、気軽に問い合わせてみてはいかがでしょうか？
正社員、1年以上勤務を続けている契約社員・派遣社員の方であれば、「いつでも自由に辞めていい権利がある」ということを頭の片隅においておくだけでも、心が楽になりますよ。