今の職場を退職したいときに、何日前に上司に伝えればよいかは迷うところですね。退職する日のできる限り直前に伝えて、さっと職場を去りたいと考える人も多いのではないでしょうか。
けれど職場の状況や上司のことを考えると、急に言いづらいのも事実です。この記事では職場を退職するときに、何日前まで連絡すればよいかまとめて解説しています。
【前提】2週間前に連絡すれば法律的には退職可能
まず前提として覚えておきたいのは、「正社員であれば2週間前に連絡すれば自由に退職する権利がある」ということです。以下の通り、法律でその権利が認められています。
“第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。”
引用元：e-Gov法令検索
こういった権利があることを分かっているだけでも、退職交渉に向けて気が楽になるのではないでしょうか？ 極端な話をすると、「2週間後に退職します」と通知さえすれば正社員はいつでも自由に退職できるということです。
就業規則で「●ヵ月前」等のルールがあっても法律が優先される
企業によっては、就業規則で「退職する場合は●ヵ月前までに通知すること」といったルールが設けられているかもしれません。しかし優先されるのは、あくまで法律です。会社の人に何か言われるかもしれませんが、あなたが自由に退職できる権利を否定することまではできません。
パワハラを受けている等、すぐに退職したいときはこの権利を使うべき
退職したいと考えている人の中には
- 上司が高圧的で、強いストレスを抱えている
- 職場の人間関係がよくなくて、精神的に追い詰められている
- パワハラやセクハラを受けていて、今すぐにでも会社から去りたい
といった方も少なくはないでしょう。そのような場合は、無理をして職場に残ってもよいことはありません。ご自身の権利を行使して退職することを検討しましょう。
上司が退職を認めてくれないようなら退職届を一方的に渡す方法も
あなたが退職したいと権利を主張しても、上司が認めてくれないこともあるかもしれません。その上で、これ以上交渉が難しいようなら、退職を自由にできる権利はあなたにあるわけですから、退職届を一方的に渡す方法もあります。
最もよいのは退職届を郵送で送りつける方法です。中でも「配達証明付き内容証明郵便」という方法を使えば、郵便局が退職届を送ったことやその内容を証明してくれます。会社が「受け取っていない」としらばっくれることができないので、法律的にも有効。あなたの権利がしっかり守られます。
郵送で退職届を送る方法は、以下の記事で詳しく解説しているので、よろしければあわせてご覧ください。
本来は、もっと余裕をもって退職したい旨を伝えるのが理想
これまで説明したのは、法律上の退職する権利です。あなたが追い込まれている等で今すぐに辞めたいときには、2週間前に通知すれば退職できるということです。
ただし追い詰められているような状態でなければ、余裕をもって退職を申し出た方がよいでしょう。あなたが退職をするにあたって会社として、引き継ぎをはじめ退職前にしっかり対応して欲しい業務もあります。
会社にいくらかの恩も感じていて人間関係も良好なら、少なくとも1～2ヵ月前に退職を申し出るようにしましょう。引き継ぎに時間がかかりそうなら、もっと前に通知した方がよい場合もあります。円満に退職できるよう、就業規則にルールが定められていれば、できる限り従いましょう。その方が、あなたにとってもメリットが多いからです。
退職の通知後、すぐに辞めることのデメリット
前述の通り、本来であれば退職は余裕をもって（退職する1～2ヵ月前には）伝えるべきです。無理矢理急ごうとすれば、いろいろなデメリットがあります。以下、実際にどんなデメリットがあるか見ていきましょう。
有給がとりにくくなる等、円満退職できない可能性が高い
円満に退職手続きが進む場合は、有給の取得もスムーズですし、退職金手続き・必要書類の取得等も滞りなく進みます。特に有給がたくさん余っている場合は、退職日までに消化しておきたいところですね。
本来であれば、有給の取得は法律的に認められたあなたの権利ですから、あなたの希望通り取得できます。たとえば「有給消化して会社を辞めます！」と一方的に退職届を叩きつけても、あなたの主張が認められる可能性が高いです。
しかし会社が認めてくれない場合、確実に有給を取得するためには会社と交渉しなくてはなりません。仮に一方的に「有給をとります！」と言って、あとで有給扱いにされていないことがわかっても、交渉が必要になってしますのです。これが円満退職できないことのデメリットです。
会社の人との関係が悪くなる
引き継ぎ等をすませず、会社を強引に辞めれば上司はもちろんのこと、お世話になった先輩・同僚との関係が悪くなるのは避けられません。もちろん、今後付き合わない程度の人たちであれば気にする必要もありませんが、そうも言えないことの方が多いでしょう。
会社の人と生活圏が近ければ、街でばったり出くわすこともあるかもしれません。また転職後も同じような業種で働いていれば、仕事の関係で元の会社と連携することもないとは言えません。世の中は狭いもので、元の会社の人があなたの新しい職場に転職してくることもありえます。
そんなとき前の会社を円満に退職していれば、特に問題はありません。逆に無理矢理辞めていれば、気まずい思いをするのは避けられません。仕事上の連携が必要となった場合は、いろいろと支障もでてくるでしょう。
後味がよくない…
何と言っても少しでも在籍した会社を、無理矢理辞めれば後味がよくないでしょう。すぐに逃げ出したくなるようなひどい職場であれば別ですが、そうでなければ後ろめたさは案外長く残るものです。何かの弾みで、その会社のことを思い出す度に苦い思いを味わうことになります。そうした思いをしないですむようにするためにも、円満退職することがベストです。
有給をしっかり取得して円満退職を目指すなら「退職代行」を使う手も
「今すぐに辞めたい」「でも会社と交渉して円満退職が難しい」「有給はしっかり取りたい」 – といった場合は、退職代行サービスを利用するのも1つの手です。退職代行サービスを使うと、あなたに代わってサービスが会社と話しをして円満退職へ導いてくれます。
結果的に引き継ぎ等は十分にできない可能性が高いので、会社の人との関係は悪くなるかもしれませんが有給の取得も可能です。退職代行サービスが、あなたにかわってしっかり権利を主張してくれます。
特に上司が退職をどうしても許可してくれないときは、退職代行サービスが役立ちます。以下記事では、数あるなかでも特に評判のよいおすすめのサービスを紹介しているので、是非ご覧ください。
まとめ
法律的には正社員なら、会社を去りたい日の2週間前に辞めたいことを言えば退職が可能です。仮に就業規則でもっと前に通知するよう書いてあっても、法律が優先されます。
ただし有給をしっかり消化して円満に退職したいのであれば、退職日の1～2ヵ月前に伝えるべきです。自分で交渉するのが難しい場合は、退職代行サービスを使う方法もあります。