退職代行サービスは先払いが一般的であり、後払いに対応した業者は残念ながらほとんどありません。でも、「本当に退職に成功するか不安だから後払いにしたい！ 」「今手元にお金はいなけれど、今すぐ退職代行を使いたい！ 」という方もいます。この記事では、そういった方に向けて、後払いに対応した退職代行業者と、利用時に覚えておきたいことをまとめて解説します。
後払いに対応した退職代行サービスまとめ※クレジットも不要
後払いが可能な退職代行サービスは、以下の2つです。支払いにあたってクレジットカードも必要ありません。
男の退職代行
男性限定という個性的なタイプの退職代行サービスです。（このあとに紹介する「女性の退職代行」と同じ会社が運営しています。）男性限定だから、男性ならではの退職の困りごとを丁寧にケアしつつ対応してくれます。退職成功率は100％を維持しています。
また、退職後のアフターサポートがついているのも、このサービスの魅力。万が一、退職した後に会社との間でトラブルがあっても間に入って対応してくれるというから安心ですね。料金は、26,800円（アルバイト・パートで社会保険未加入の方は19,800円）で追加料金はありません。
実績数・マスコミからの取材数も業界トップクラスを誇り、その信頼性にも申し分ないサービスと言えます。
なお「男の退職代行」は、労働組合が対応にあたってくれるタイプのサービスなので、会社との「交渉」が可能です。しっかり退職に導いてくれます。
男の退職代行 公式サイト「男の退職代行」を使った方の体験談
以下、当サイトが独自で集めた体験談です。当サイトでうかがった方は、全員退職に成功しており、サービスに満足されているとのことでした。以下、いくつかピックアップして紹介しますね。
勤め先がブラック企業で、自分で退職したいと言っても「今辞めてもらっては困る」と中々退職届を受け取ってもらえませんでした。しかし、男の退職代行サービスに依頼したところ、法律に基づいて淡々と対応をすすめてくれ、結果的にスムーズに退職できました！（30代男性）
（20代男性）
（30代男性）
これだけよい評判が多いと、安心しておすすめできますね！
男の退職代行 公式サイト
女性の退職代行
女性専門の個性的なタイプの退職代行サービスです。女性ならではの悩みに丁寧に向き合って対応してくれるので、女性にとっては心強いでしょう。
退職成功率は100％を維持。その実績は業界トップクラスで、全国紙・女性誌・ネットニュース等のメディアでの紹介実績も多数という安心のサービスです。料金は、26,800円（アルバイト・パートで社会保険未加入の方は19,800円）で追加料金はありません。
なお「女性の退職代行」も「男の退職代行」同様に、労働組合が対応にあたってくれるタイプのサービスなので、会社との「交渉」が可能です。きちんと退職に導いてくれます。
女性の退職代行 公式サイト「女性の退職代行」を使った方の体験談
当サイトでは「女性の退職代行」を実際に利用した方に、体験談を伺っています。そのなかからいくつかピックアップして紹介しますね！
職場の人間関係がうまくいかず会社を辞めたかったものの、ずっと言い出せず精神的に参っていました。そんなときに、こちらのサービスを利用して退職できました。精神的にも救われ、感謝の気持ちでいっぱいです。
（20代女性）
別部署の管理職の男性とお付き合いをしていましたが、彼が直属の上司からお嬢さんを紹介され別れを切り出されました…。サラリーマンなので出世したい気持ちはあるのでしょうが、いたたまれなくなり退職を決意。「女性の退職代行」さんは、そんな私の事情にも丁寧に向き合って、退職までサポートしてくれました。本当に感謝です！
（30代女性）
女性の退職代行さんを使って無事に退職できました。退職したくてもできないという人は、私以外にも多くいらっしゃると思うので、もっとSNSとかで宣伝すればいいのにな、と心から思いました。（20代女性）
体験談にもあるように、女性ならではのデリケートな問題にも丁寧にケアしてくれるのはうれしいですね。退職したい女性に、安心しておすすめできます！
【要チェック】後払いには「Paidy」を利用
「男の退職代行」「女性の退職代行」ともに「Paidy」という支払いサービスを使って、後払いを実現しています。直接、「男の退職代行」「女性の退職代行」に後払いをするわけではないので注意しましょう。
Paidyを利用する場合、専用サイトでメールアドレスとスマートフォンの電話番号を登録します。その後、SMSで届いた4桁の認証コードを入力すれば申込は完了。あとはメールとSMSで届く請求書を使って、翌月にコンビニか銀行で支払いをすませばOKです！
【ポイント】どちらも「労働組合型」であることが退職成功のカギ
多くの退職代行業者は、「退職したい」というあなたの意志を伝える伝言役にとどまり、会社と交渉できないことはご存じでしたか？ 弁護士資格を持たない業者が報酬を受け取って、法律に関わる内容の「交渉」を行うことを「非弁行為」と言い、違法になってしまうからです。
仮に違反すると、2年以下の懲役、もしくは300万円以下の罰金が課せられることになります。
（非弁護士との提携等の罪）
第七十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
一 第二十七条（第三十条の二十一において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
二 第二十八条（第三十条の二十一において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
三 第七十二条の規定に違反した者
四 第七十三条の規定に違反した者
引用元：e-Gov法令検索
そのため、伝言役でしかない多くの退職代行業者に依頼しても、仮に会社側が「退職させない！」と渋ったりすると何もできずに退職に失敗する、なんてこともありえるのです。実際、退職代行に依頼したのに失敗して職場に通い続けているという声が最近増えています。
その点、「男の退職代行」「女性の退職代行」は労働組合が運営する退職代行業者なので、会社との交渉ができて安心！ 労働組合は労働者にかわって会社と交渉することが法律的に認められているのです。
第一章 総則
（目的）
第一条 この法律は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること並びに使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること及びその手続を助成することを目的とする。
引用元：e-Gov法令検索
結果、退職成功率が高くなるわけです。
ちなみに弁護士が運営するタイプの退職代行サービスもありますが、基本料金だけで相場が5～6万円と高額となるため、当サイトでは労働組合型をおすすめしています。弁護士型では、基本料金のほか、たとえば即日退職を依頼したり有給取得を依頼したりすると、別料金が追加されることもしばしばです。
まとめ
退職代行サービスは基本的に先払いであり、後払いに対応したサービスはほとんどありません。そんななか実績が業界トップクラスで信頼性の高い「男の退職代行」「女性の退職代行」は、幸い後払いに対応しています。後払いで退職代行を利用したい場合は、これらサービスを利用すれば間違いないでしょう。