退職代行を使って会社を辞めるときは、間違っても失敗やトラブルを避けたいものです。万が一退職代行を使って退職するのに失敗したら職場に居づらくなり、前よりも状況が悪くなってしまいます。
そこで注目されているのが、数ある退職代行サービスのなかでも弁護士が運営するタイプです。法律の専門家であり交渉のプロである弁護士なら、安心して退職代行を任せられると考えられています。
ただし必ずしも弁護士の退職代行が優れているわけでもありません。この記事では弁護士の退職代行サービスには、どんなデメリットやメリットがあるのか解説しています。また弁護士型と似たメリットがありつつ、より安く使える「労働組合型」の退職代行サービスについても紹介しています。
退職代行を弁護士に依頼するデメリット
安心して退職代行サービスを任せられるイメージの弁護士型ですが、必ずしも良い点ばかりではありません。実際にどんなデメリットがあるのでしょうか。1つずつ見ていきましょう。
料金が高い
弁護士型を使う最も大きなデメリットは、料金が高くなることです。一般的な退職代行サービスは総額で3万円前後から高くても5万円前後、たいして多くの弁護士型は基本料金だけで5～6万円前後かかります。
弁護士型では他に追加料金が加算されることも多いことから結果的には一般型の2～3倍、場合によってはそれ以上の料金になることも。弁護士型を依頼するときは、それなりの出費も覚悟する必要があります。
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弁護士型のなかでも「退職代行サービスのNEXT」は、基本料金が33,000円と非常に安価です。有給を取得する場合は22,000円の追加オプションとなるものの、弁護士型の中では格安の部類に入る人気サービスなので、気になった方は公式サイトで詳細を確認してみてください。
追加料金の詳細が公開されていないことが多い
弁護士型で注意したいのは単に料金が多くかかるだけでなく、どんなときにどのくらいの追加料金が発生するのか、公式サイトで公開されていないことが多い点です。そのため、あとから「こんなにお金がかかるのか…」と驚くことになる可能性があります。また公式サイトには「他に成功報酬がかかる」といった抽象的な記載のみあり、具体的な値段の表記がないことも少なくありません。
こうなると、弁護士型の退職代行サービスに依頼するのは躊躇してしまいますね…。弁護士型に依頼するときは、申込前にどんな追加料金が発生する可能性があるのか、きちんと確認するようにしましょう。
転職サポートが行われていないことが多い
一般型の退職代行サービスの中で、一部の人が利用しているのが「転職サポート」です。退職代行業者が転職エージェントと協力し、転職先の斡旋や面接対策等の転職の手伝いを無料でしてくれます。業者によっては転職サポートを利用して転職に成功することで、退職代行サービスの料金が無料となることも。
いずれにしろ、利用者にとってはお得でメリットの多いサービスであることには違いありません。その上で弁護士型の退職代行サービスでは、残念ながら転職サポートが行われていないことが多いです。この点は、弁護士型のデメリットとしておさえておきましょう。
退職代行を弁護士に依頼するメリット
弁護士型の退職代行のデメリットをみてきました。それでは料金面でデメリットが多いにも関わらず、なぜ弁護士型の退職代行サービスが使われるのでしょうか。1つずつ理由をみていきましょう。
会社との「交渉」が可能で退職成功率が高い
一般的な退職代行サービスは、会社との「交渉」ができないのはご存知でしたか？ 法律に関わる交渉ごとについて報酬を貰って行えるのは、法律的には弁護士のみとされているためです。
そのため一般型の退職代行業者は、あなたが会社を辞めたいという気持ちを会社に伝える伝言役にとどまります。そうして労働者不足で会社としても人材を引き留めたい昨今、伝言役でしかない退職代行業者を相手にしない事例も発生しているのです。結果的に退職代行サービスに依頼したのに退職に失敗する、なんてことも起こりえます。
一方、会社側と交渉が可能であり、そもそも法律知識も豊富な弁護士であれば、そうした心配はありません。会社としても相手をせざるを得ず、退職が認められないという可能性は限りなく低くなります。
退職を認めさせる以外のケアもしっかり行ってくれる
会社と交渉が可能な弁護士ができるのは、会社に退職を認めさせるだけではありません。退職や転職時に必要となる書類の発行や、貸与物・私物の返却等、退職に関わる諸手続きについてもしっかりケアしてくれます。
ノウハウがない一般的な退職代行業者に依頼すると、退職後に「書類が届かない！」なんて事態になり困ることもあります。しかし弁護士型では、そうした不安もないわけです。
未払い賃金や残業代の支払い請求が可能
会社がブラック企業等で、給料や残業代をきちんと支払ってくれていないケースもあるでしょう。その点、伝言役でしかない退職代行業者では、何も手出しできません。
一方で弁護士型であれば、しっかり支払うように交渉することも可能。泣き寝入りしないですむのも弁護士型を選ぶメリットと言えます。
万が一、訴訟等のトラブルになったときも対応してくれる
退職にあたって、利用者と会社との間にトラブルが発生しているケースもあるでしょう。あなたが辞めることで仕事が滞る、取引が1つ立ち消えになる、なんてこともありえます。そうした際には、会社から「退職されたら損害が出るから訴える！」と脅される可能性もないとは言えません。
弁護士型であれば、仮にそうしたトラブルが発生したり、本当に訴えられたりしても、あなたの不利益にならないよう対応が可能です。訴訟にならないよう会社に調整したり、万が一訴訟になってもあなたの代理で裁判の対応をしてくれたりします。
たいして弁護士型でない退職代行業者では、そうした対応ができません。あなた自身で問題解決をするか、改めて弁護士に依頼するしかないわけです。
パワハラ等で会社を訴えることもできる
在職中にパワハラやセクハラを受けていた – というケースもあるでしょう。一般型の退職代行業者では、不満を会社に伝えることぐらいしかできません。
たいして法律のプロである弁護士型なら、会社を訴えて損害賠償を請求することもできます。やられっ放しでなく、会社に一矢報えるのも弁護士に依頼するメリットです。
弁護士型でなくても会社と交渉が可能？「労働組合型」とは？
「伝言役でしかない退職代行業者に依頼するのは不安」「弁護士に依頼するほど、お金はかけられない」 – そんなときに頼りになるのが「労働組合型」の退職代行サービスです。
労働組合型の退職代行サービスでは、弁護士型同様に労働組合が利用者の代理で会社と「交渉」してくれます。労働組合は、法律で労働者の代理として会社と交渉することが認められているのです。
労働組合型と弁護士型の違いは？
労働組合型が弁護士型と同様に交渉が可能なら、この2つのタイプの退職代行サービスの違いはどこにあるのでしょうか。以下、両サービスを比較してみます。
| 労働組合型 | 弁護士型 | |
| 会社との交渉 | 〇 可能 |
◎ 可能（法律知識が豊富） |
| 料金 | 総額3万円程度 | 基本料金5～6万円＋追加料金（相談料・実費・成功報酬等） |
| 裁判となった場合の対応 | △ 相談にのったり弁護士を紹介してくれたりする程度 |
○ 法廷に立ってくれる |
| 有給取得の交渉 | ○ | ◎ |
| 未払い賃金・残業代の交渉 | △ 業者によっては可能 |
◎ 可能。交渉力は労働組合型より高い |
会社と交渉が可能な点は両方ともかわりませんが、料金は労働組合型の方が断然安いです。労働組合型なら追加料金が発生して高額になることもありません。
一方、裁判となった場合の対応や未払い賃金・残業代の交渉に関しては弁護士型の方が上です。そのため、このあたりでどちらを選ぶとよいかが分かれてきます。
つまり-
- 安全に退職したい、有給も取得したいという程度なら安価な労働組合型
- 未払い賃金や残業代も請求したい、裁判になったときの対応も任せたいなら弁護士型
といった感じです。あなたの退職によって会社が莫大な損害を負うといった余程のことがない限り、退職代行で会社から裁判に訴えられることはまずありません。
そのため、多くの場合は労働組合型で十分でしょう。交渉力がない一般型の退職代行サービスと比べると、労働組合型は失敗の不安はなく頼りになります。
労働組合型で最もおすすめは「退職代行SARABA」
| 費用 | 24,000円 ※追加料金なし ※相談料は無料 |
| 連絡方法 | LINE・メール・電話 |
| 支払方法 | クレジットカード・銀行振込 |
| 相談時間 | 24時間365日OK |
| 即日退職 | 可能 |
| 退職成功率 | ほぼ100％ |
| 有休消化成功率 | 98％ |
| 転職サポート | あり |
| 保証 | 退職できない場合は全額保証 |
労働組合型のなかでも実績豊富で、有名メディアでも取り上げられる機会が多いのが「退職代行SARABA」です。退職成功率はほぼ100％、有給取得成功率も98％と弁護士並に高く頼れる業者と言えます。
退職代行実行日に即日で退職するよう調整する「即日退職」にも無料で対応。必要書類の送付等の調整もぬかりありません。またLINEでの無料相談は24時間受け付けており、早ければ数分程度で返信してくれます。
これで料金は24,000円。追加料金もないので、弁護士型はもちろんのこと、一般型の退職代行サービスと比べても安いぐらいです。気になる方は、以下公式サイトで詳細をチェックしてみてください。
まとめ
会社と交渉が可能な弁護士型の退職代行サービスは、退職成功率も高くその他の対応・フォローもぬかりないので安心して任せられます。しかし、その分料金が高い上に、公式サイト等に追加料金の詳細の記載がない点は注意しなくてはなりません。
一方、弁護士同様に会社との交渉が可能な労働組合型は、弁護士型よりはるかに安価。未払い賃金や残業代を請求する必要がある等、一部のケースでは弁護士型の方が適していますが、たいていは労働組合型で十分です。