ブラック企業に勤めていて、いくら辞めたいと言っても退職させてくれない – そんな風に悩んでいませんか？ しかしノウハウさえあれば、ブラック企業でも確実に辞めることができますよ！ ここでは、その2種類のノウハウを簡単に紹介します。
【大前提】2週間前に申し出れば、労働者の意志のみで退職可能
ブラック企業を退職したいときに必ず知っておきたいのは、雇用期間に定めのない社員（＝正社員）の場合、2週間前に申し出れば労働者の意志で退職できるということです。このルールは会社側が何を言ってもかわりません。民法627条に記載されている事実です。
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
引用元：e-Gov法令検索
「会社に何を言われようとも、法律的には自分の意志で退職できる」 – これが分かっているだけでも心強いね。
※契約社員・派遣社員の方の場合、基本的に契約期間中は退職できませんが絶対ではありません。詳細は、以下記事をご覧ください。
【方法1】退職届を「配達証明付き内容証明郵便」で会社に送り付ける
法律的には、会社側にいくら拒否されても自分の意志で退職できるということは分かりました。そうは言っても会社の上司等が高圧的で、どんなに正しいことを話しても退職を認めてくれないこともあるでしょう。
その際は「配達証明付き内容証明郵便」で、退職届を一方的に会社へ送りつけるのが有効です。配達証明付き内容証明郵便とは、相手に送った郵便物の内容と、確かに相手に届けたことを、郵便局が証明してくれる配達の方法を指します。
※配達証明付き内容証明郵便の送り方は郵便局へお問い合わせください。
普通郵便で送ってしまうと、会社が「受け取っていない」と言っても、それが嘘だと証明する術がありません。また会社側に、あなたからの郵便物を拒否されてしまう可能性もあります。
一方、配達証明付き内容証明郵便で送れば郵便局に記録が残っているので、会社は「受け取っていない」と主張することはできません。さらに、仮に郵便局から受け取りを拒否したとしても配達証明付き内容証明郵便なら、あなたが「退職届を送った」ことは証明されます。（勝手に相手が受け取りを拒否しただけ）
そのため会社が退職届を受け取っていなくても、あなたは確かに退職届を送ったとして、法律的には退職が認められるわけです。もちろん、その後は自由に転職もできます。
会社がいくらブラック企業でも、あなたは法律にのっとって正しいやり方で退職の意志を示しているため拒否することはできません。
この方法のメリット
●手軽に行える
この方法のメリットは何と言ってもシンプルで、郵便局の営業時間内であれば今すぐにでも実行できる点ですね。またテンプレ通りの簡単な退職届を書いて、郵便局の指示に従い配達証明付き内容証明郵便で送るだけなので手間もかかりません。
●お金がかからない
配達証明付き内容証明郵便自体は1,000円ちょっとで利用できます。お金の負担なしで実行できるのも、この方法のメリットですね。
この方法のデメリット
●必要書類を会社が送ってくれないなど、会社から嫌がらせを受ける可能性がある
本来であれば、スムーズに退職した場合、離職票や源泉徴収票等の書類を会社が送ってくれます。また私物が会社に残っていれば、宅配で送ってくれることもあるでしょう。
しかし一方的に退職届を送り付けた場合、こういった当たり前の手続きを会社が素直にとってくれるとも限りません。その点は大きなデメリットとは言えます。
ただし離職票は本来会社が送る義務のある書類なので、ハローワークに相談すればハローワークから会社に送付するよう指示してくれます。源泉徴収票についても、税務署経由で会社に送るよう指示してもらうことも可能です。必ずしも会社に直接連絡して、催促する必要はありません。
とはいえ、こういった手間がかかるのはデメリットと言わざるをえないでしょう。
●有給を取得しにくい
一方的に辞めるわけですから、仮に有給が残っていても取得しにくくなります。（退職届とあわせて有給を取得したい旨のメッセージを同梱すれば、会社が有給扱いにしてくれる可能性もあります。ただ、ブラック企業であるとその可能性は高くないでしょう。）
●上司等が怒って連絡してくる可能性がある
一方的に退職するわけですから、上司などが突然怒りの電話をしてきたり、あなたの家に押しかけてきたりする可能性もあります。この場合も電話に出ない、居留守を使うなどして無視できさえすれば問題ありません。
ただ、それが難しいようであれば、【方法2】がおすすめです。
【方法2】退職代行サービスを利用する
退職代行サービスを利用すれば、代行業者があなたに代わって会社と話し円満退職に導いてくれます。なかでも会社側とのタフな交渉が可能な種類の退職代行業者であれば、相手がブラック企業であってもより安全に円満退職を成功させます。
さらに退職代行サービスなら会社側からあなたに今後連絡しないよう調整したり、必要書類を送付したりといった調整も可能。あなたがサービスに申し込むだけで、あなた自身で会社と交渉しなくても、円満退職が実現するのです。サービスによっては有給消化や、最短申込日即日で会社を辞めさせてもらう「即日退職」も承っています。
この方法のメリット
●安全に手間なく円満退職できて、スムーズに新しいスタートを切れる
退職代行業者は、あなたを円満退職に導くプロの集団です。実績のある業者なら、ブラック企業への対応も慣れています。単にあなたが退職したいという意志を会社へ伝えるだけでなく、書類送付など無事に退職するのに必要な手続きも全てサポートしてくれます。
あなたがするのはサービス申込と、退職届の作成と郵送、パソコンや制服等の貸与物があれば宅配で返却することぐらい。それだけですむので手間がかかりません。あなた自身で会社の人と話すなど、ストレスがかかる対応もしなくてすみます。
●サービスによっては有給消化や未払い賃金の請求等も可能
一方的に退職届を送り付けて辞めるケースでは、仮に有給がたくさん余っていたとしても消費するのは難しいでしょう。また仮に未払いの賃金や残業代があっても、交渉はできません。
その点、退職代行業者を使えば有給消化や未払い賃金の請求等も可能。ただし、これらができる業者は限られてくるので適切なサービス選びが重要となります。
この方法のデメリット
●お金がかかる
退職代行を使うことの一番のデメリットは、お金がかかることですね。実績がある業者を選ぶのであれば、少なくても3万円程度の出費は必要です。退職届を送り付ける場合は郵便局に支払う1,000円前後の出費ですみますから、それに比べたら高くなるのは否めません。
とはいえ、「ストレスなく円満退職できるなら3万円ぐらい安いかな」と考える方が多いのではないでしょうか。
●会社からあなたに直接連絡するのを100％とめることはできない
退職代行業者は上司や会社から、直接あなたや実家などに直接連絡しないよう調整してくれます。ただし会社の動きを、100％強制することはできません。
残念ながら、「退職代行に頼んだのに、上司が家へ押しかけてきた」という声があるのは事実です。ただし、できる限りそうならないよう釘を刺してもらうことはできますし、可能性は限りなく低くなります。また代行業者が伝えたのに、あなたに連絡してくるような場合なら、あなたも電話に出なかったり居留守使ったりしやすくなりますね。
おすすめの退職代行サービス
ここ数年で退職代行のニーズが激増していることから、サービス提供する業者も乱立している状態です。そうした中で、安全に円満退職したいのであれば、「どのサービスを選ぶか」が重要となってきます。ここでは数ある退職代行サービスのなかでも、おすすめのサービスを2つに絞って紹介します。
●円満退職＋有給消化が目的なら「退職代行SARABA」
退職代行SARABAは、労働組合が依頼者に代わって会社と退職交渉をしてくれるタイプのサービスです。6,000件以上の実績があり、退職成功率は100％を継続中。有給消化の成功率も98％と非常に高くなっています。メディア紹介実績も多い人気大手で、安心しておすすめできます。
その上で、料金が24,000円のみと、他サービスと比べ比較的安いのも魅力。目的が円満退職と有給消化のみなら最もおすすめできる退職代行サービスです。サービスの詳細は、以下公式サイトで確認ください。
●未払い賃金・残業代の請求等も必要なら弁護士型の「退職代行サービスのNEXT」
退職代行業者のなかでも、弁護士が対応してくれるタイプなら交渉力が非常に高い上に、未払い賃金・残業代の請求等も可能です。必要があればパワハラ・セクハラの損害賠償請求等も応じてくれます。
ただし弁護士型はその他に比べ料金が高くなるのが難点。その点、当サイトがおすすめする「退職代行サービスのNEXT」は基本料金が30,000円と弁護士型のなかでもお手頃価格です。
有給消化の調整も希望する場合、20,000円の追加料金がかかりますが、基本的にはそれだけですみます。弁護士型の場合、10万円程度のお金がかかることも稀ではないので、この価格で弁護士型を使えるのはお得ですね。サービス詳細は、以下の公式サイトで確認ください。
その他、ブラック企業を退職できないときのアドバイス
ここでは、その他にブラック企業を退職できないときに役立つアドバイスを紹介します。会社側との交渉に行き詰まったら是非参考にしてください。
迷ったら無料窓口に相談するのも1つの方法
一人でブラック企業と退職の交渉をしていると、ストレスになることや迷うことも多いでしょう。そんなときは一人で悩まずに、無料の相談窓口を活用するのも1つの手です。
あなたと同じような問題を抱えた方の相談をたくさん行っている窓口なら、少なからず有効なアドバイスをしてくれるでしょう。幸いにも、日本にはブラック企業の退職に応じてくれる無料窓口が複数あります。1つの窓口で解決しなかったら、他の窓口にかけ直すのもよいでしょう。
実際にどんな窓口があるかは以下記事を参考にしてください。
損害賠償請求する、という脅しにおびえる必要はない
ブラック企業が従業員に退職して欲しくない場合、「今辞めたら損害賠償するぞ！」といった脅しをしてくることも時々あるようです。ただし、そのほぼ全てが単なる脅しで、実際に損害賠償してくるようなことはありません。
なぜなら仮に損害賠償なんか請求して裁判に訴えたとしても、ブラック企業に勝てる見込みがほぼないからです。会社側からすると、手間をかけて損害賠償の請求手続きをしたのに、それが全部無駄になるわけです。ブラック企業は、そのことをあなたよりよく分かっているので、仮に脅してきても実行することはありません。
そのため基本的には無視すればよいのですが、相手がしつこくて困った場合などは、上述した無料窓口へ相談してみるのもよいでしょう。
退職時に有給消化する権利は労働者の側にある
ブラック企業を退職する際に覚えておきたいのは、相手がどんな企業であろうが有給消化する権利があるということです。有給は全ての労働者に与えられた権利なので、使わないと損になってしまいます。
会社を辞めて経済的に苦しくなる方も少なくないでしょうから、有給は有効に使っておきたいところ。参考までに、週5日勤務の方に付与される有給は以下の通りです。
【週5日勤務の方に付与される有給の日数】
| 勤続年数 | 0.5年 | 1.5年 | 2.5年 | 3.5年 |
| 付与日数 | 10日 | 11日 | 12日 | 13日 |
たとえば会社に勤めてから1.5年経過して、1日も有給を使っていなかったら、「10日＋11日＝21日」分の有給がたまっていることになります。ちなみに有給の有効期限は2年間です。
退職前に有給を消化したい旨、会社に伝えるようにしましょう。自分で言うのが難しいなら、上述の退職代行サービスを使うのも手です。たくさん有給が余っているなら、サービスを使っても十分に元を取れるでしょう。
まとめ
相手が退職を認めてくれないブラック企業でも、退職届を配達証明付き内容証明郵便で送るか退職代行サービスを使えば、確実に辞められます。正社員であれば、「2週間前に申し出れば、いつでも辞められる」という権利があるためです。この2種類の方法は、それぞれメリット・デメリットがあるので、より自分にあった方をえらぶとよいでしょう。