契約社員や派遣社員は契約期間中でも退職代行を利用できる？

職場の雰囲気が合わない…、上司が高圧的などの理由で契約社員や派遣社員の方であっても、契約期間中に退職を考える人は少なくありません。会社が退職を認めてくれないとか、退職を言い出しにくいということで退職代行の利用を検討している契約社員・派遣社員の方も多いです。

ただ気になるのは、契約期間が残っている段階で退職代行を使って退職ができるかですね。この記事では、契約社員・派遣社員の契約期間中の退職が可能なのかや、退職代行を選ぶ際に覚えておきたいポイントをまとめて解説します。

仮に退職代行を使うにしても、選び方を間違えてしまうと、退職が成功しないなど後悔することになってしまいます。

派遣社員・契約社員は「基本的には」契約期間中は退職できない

契約期間が決められていない正社員の場合は、2週間前に退職したい旨を申し出れば、いつでも自由に退職できると法律で決められています。

一方、契約期間が決められている派遣社員・契約社員の場合は、「原則的には」契約期間が満了するまで仕事を続けることが必要です。1年の契約期間であれば、1年間はその職場で仕事を続け、契約の更新をしないというかたちで退職をするのが基本的なルールです。

ただし、絶対に契約期間中に退職できないわけではありません。それでは、どんなときに契約期間中でも退職できるのでしょうか？

派遣社員・契約社員が契約期間中でも退職できる場合

派遣社員・契約社員が、契約期間がまだ残っていても、以下にあげる3つのケースに該当すれば退職が可能です。1つずつ簡単に解説しますね。

契約期間が1年以上で、かつ1年以上勤務を続けている場合

労働基準法137条では労働契約の契約期間が1年を超えていて、1年を経過している場合は「いつでも退職することかでぎる」としています。

第百三十七条　期間の定めのある労働契約（一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、その期間が一年を超えるものに限る。）を締結した労働者（第十四条第一項各号に規定する労働者を除く。）は、労働基準法の一部を改正する法律（平成十五年法律第百四号）附則第三条に規定する措置が講じられるまでの間、民法第六百二十八条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から一年を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。

引用元：e-gov

ただし、実際には契約期間が1年を超える派遣社員・契約社員の方は多くないでしょう。

一般社団法人 日本人材派遣協会が行ったWEBアンケート調査（※1）によれば、派遣社員の契約期間で最も多いのは3ヵ月（65.4％）で、1年超の方は5.7％にとどまっていました。

※1)参照元：「派遣社員ＷＥＢアンケート調査（一般社団法人 日本人材派遣協会）」

また東京都産業労働局が行った「契約社員に関する実態調査（※2）」によると、契約社員に関しても契約期間が1年を超える方は7.3%とのことです。

※2)参照元：「契約社員に関する実態調査（東京都産業労働局）」

自分の契約期間がどれくらいか分からない方は、契約書などで見直してみてください。

病気や介護などやむを得ない理由がある場合

民法628条では、契約期間中であっても「やむを得ない理由」があるときには、自由に退職できると定めています。

第六百二十八条　当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。”

引用元：e-gov

「やむを得ない理由」とは具体的には以下のような例があげられます。

• 病気や怪我で仕事を続けるのが困難
• 家族を介護する必要が生じ仕事ができない
• セクハラ・パワハラにあっている
• サービス残業がまかり通っている
• 最初に示された労働条件と実際の業務が異なっている

たとえば、上司が高圧的だったりとか職場が合わなかったりして強いストレスを抱え「精神的に参っている」というようなときも、「やむを得ない理由」として退職が認められる、ということですね。

これらの場合に該当する場合は、退職代行を使って退職できます。

その他、会社と合意ができた場合

仮に上記のような「やむを得ない理由」がなくても、会社と合意さえとれていれば、契約期間中でも退職が可能です。

たとえば「A社に転職したい。A社の方が自分がしたい業務に近く条件も良い」といった理由であると「やむを得ない理由」とは認められないかもしれませんが、会社側が退職を認めてくれさえすれば、退職できるということです。

 

迷ったら退職代行の業者に相談してみるのもオススメ

ご自身のケースで退職代行できるか迷った場合は、退職のプロである業者に直接相談してみるとよいでしょう。信頼できる大手の退職代行業者であれば、LINEやメール等で無料相談を受けていています。

たとえば当サイトがおすすめしている大手退職代行業者「退職代行SARABA」は24時間365日の体制でLINEやメールでの問い合わせを受け付け中。特にLINEならレスポンスもスピーディー（早ければ数分以内にも）です。

気になったら、以下リンクから公式サイトをご覧ください。

退職代行SARABA公式サイト

 

バックレて退職はすすめられない。考えられるデメリットは？

会社に退職するとも言わず、退職代行も使わずにバックレて退職しようと考える方もいますが、はっきり言っておすすめできません。会社によっては波風が立たないように、自主退職扱いにしてくれますが、そんな会社ばかりでなくリスクやデメリットが多いためです。

以下、バックレて退職することのリスク・デメリットについて解説します。

懲戒解雇（クビ）扱いされる可能性がある

最もリスクがあるのは、この点ですね。無断欠勤が2週間以上続くと、企業はその従業員を懲戒解雇（クビ）にすることができます。

仮に懲戒解雇をされると、転職の際に非常に不利です。履歴書に懲戒解雇された旨を書く必要はありませんが、面接の際に退職した理由を聞かれたら正直に答えなくてはなりません。

昨今では、転職先が転職元に在籍時の勤務状況を確認する「前職調査」は行われなくなっているようですが、仮にウソをついてもバレないとは言えません。

たとえば転職先が、履歴書の内容に誤りがないかチェックするため、退職証明書の提出を求める場合があります。この退職証明書には「退職理由」を記載する欄があり、転職元が懲戒解雇処分をした – という事実を記載する可能性があるのです。(自己都合、と簡単に記載をすます場合もあります。)

また転職元と同業の会社に転職した場合など、転職先と転職元に人のつながりがないともいえません。人づてに話を聞けば懲戒免職の事実がバレることもあるのです。転職先によっては、SNSなどの情報から就職希望者の情報をチェックすることもあり、そこからバックレがばれたなんてケースもあります。

万が一あとから懲戒解雇されたことが転職先にバレた場合、経歴詐称をしたとのことで転職先も懲戒過去（クビ）されてしまう可能性もあります。仮に懲戒解雇を免れたとしても、信用を失うのは避けられないでしょう。

賠償請求される可能性もゼロではない。

仮にバックレて退職し、会社に損害を与えるような事態が発生した場合は、会社から賠償請求されてしまう可能性もゼロではありません。

実際には裁判費用や手間を惜しんで、退職していく派遣社員・契約社員を訴えるなんてことをしないことがほとんどです。会社としては、仮に賠償が認められても高額な賠償金がえられる可能性は高くありません。つまり会社からしたら「裁判に訴えても、何にも得がない」と考えるわけです。

しかし「ＢＧＣショウケンカイシャリミテッド事件」のようにバックレ退職で会社に裁判を起こされ、裁判所から損害賠償を命令された事例もあります。この裁判では、労働者から会社に約1,200万円もの賠償金を支払うことが命じられました。

可能性は低いけれど、あなたがバックレて退職することによって生じる損害次第では賠償請求される可能性は否定できない – こういったリスクも覚えておくべきでしょう。

当然ながら、残っていた有給は使えず消滅してしまう

きちんと会社と話をして退職をする場合なら、当然ながら退職日までの期間に有給をあてることも可能です。まとまった日数の有給が残っていれば、有給を消化することで手に入るお金は、決して馬鹿にならないでしょう。

仮にバックレて退職してしまった場合には、会社が気を遣って有給扱いにすることはまず考えられません。バックレ退職は、経済的な視点でみても、あなたの大きな損になるのです。

同業種で働きづらくなる

転職しても、同業種で働く人は少なくないでしょう。

そうなれば、あなたの転職先に退職した会社の元同僚や上司も転職してくることもありえます。また転職先と、元の会社や元の会社の取引先と関係性がないとも言えません。

転職先での業務中に、なにがしかの事情で元の会社とあなたが連携しなくてはいけなくなったら…。考えるだけでもゾッとしますね…。

実家などに連絡される可能性がある

何も連絡なしに欠勤が続いた場合、会社が心配して緊急連絡先として伝えていた実家などに連絡される可能性はあります。このとき、会社に行かないことを実家に話しておかないと、無断欠勤していることがバレて驚かれるかもしれません。両親からきつく注意されることもあるでしょう。

派遣会社の信用を失う

派遣社員の場合、無断欠勤を続けると派遣会社の信用を失うことになります。結果、その派遣会社から今後、一切仕事を紹介されなくなってしまいます。

元同僚や上司と顔を合わせにくくなる

街中で元の同僚と、ばったり顔を合わせることがないとも言い切れません。バックレて退職してしまった場合には、元の会社の人と会いたくはないでしょう。仮に目が合ってしまったら、気まずい思いをすることになります。

捜索願が出されてしまう可能性もある

無断欠勤を続け、会社からの連絡も無視し続けると、「何か事件にでも巻き込まれたかもしれない」と、万が一の心配をされて捜索願をだされてしまう可能性がないとは言い切れません。

仮に捜索願がだされても「事件性がない」と判断されれば警察が動くことはないのですが、不要なトラブルを招かないためにも避けたいものです。

そもそもバックレて辞めるのは後味が悪い…

何も会社に告げずに会社を辞めてしまえば、そのことは心残りとなってずっとあとまで残ります。バックレた会社のことを思い出す度に、嫌な思いをしたり自己嫌悪を感じたりすることもあるでしょう。

これもバックレ退職の大きなデメリットです。

バックレずに退職することが大切

紹介したようなデメリットを避けるためにも、会社を退職するのであれば、上司にきちんと話して退職届を提出する、それが難しければ退職代行を使うといった手続きをとるべきです。最低限、メールや郵送で退職届を会社へ提出するだけでも、何もしないよりずっとよいでしょう。

仮に退職代行を使う場合、ノウハウを持った業者へ依頼すれば、できるだけ円満に退職できるように対応してくれます。懲戒免職や損害賠償のような面倒な事態になる心配も、まず必要ありません。

退職時に受け取るべき書類の手配なども、会社と依頼者の間に入って行ってくれるので、手間もかかりません。

退職代行を利用した派遣社員・契約社員の体験談

退職代行を使うか決めかねているときに参考になるのは、同じような状況で退職代行を使った方の口コミや体験談ですね。ここでは、退職代行を利用して会社を辞めた派遣社員・契約社員の方の体験談をまとめて紹介しますね。

 

派遣社員・契約社員が退職代行を使うときに感じる主な疑問

ここでは、退職代行を使うのにあたって派遣社員や契約社員の方からよく寄せられる疑問について解説します。疑問を少しでも解消して、退職代行を依頼しましょう！

ここにまとめた以外に不明な点があったとしても、業者がLINEなどでの無料相談の段階で丁寧に答えてくれますよ。

派遣社員・契約社員でも有給は取得できる

派遣社員・契約社員に関わらず、正社員と同様の条件さえ満たせば有給休暇を取得することができます。有給休暇の給付条件は以下の通りです。

• 同じ職場に半年以上勤務していること
• 全労働日の8割以上出勤していること

そうして有給の付与日数は以下の通り。（これも正社員・契約社員・派遣社員で違いはありません。）

【付与される有給日数（一部抜粋）】

1週間の勤務日数	継続勤務年数
	0.5年	1.5年	2.5年
5日/週	10日	11日	12日
4日/週	7日	8日	9日
3日/週	5日	6日	6日

退職日までに有給が残っている場合には、その分をあてて有給扱いにしてもらうことが可能です。また、ある程度品質の高い退職業者なら、退職代行の際に有給もとれるように取り計らってくれます。

派遣社員の場合、退職代行の連絡は派遣元へ

派遣社員の場合、退職代行の連絡が行われるのは派遣先ではなく派遣元です。派遣社員が雇われているのは飽くまで派遣会社だからです。ときどき、「派遣会社にバレないように退職代行を行って欲しい」という方がいますが、残念ながらそれはできません。

退職代行サービスの選び方

退職代行は利用する人が増えており、それに伴ってサービスも乱立している状態です。そんな中で、初めて使う方は「どれを選べばいいか分からない」と迷ってしまうことでしょう。

詳しくは後述しますが、表面的な価格の安さだけで選ぶのは危険です。それでは、どのように選べばよいでしょうか。

以下、ポイントごとに解説します。

実績のある大手を選択するのがオススメ

昨今、退職代行の需要増に伴い、あやしい業者による退職代行サービスが急増している状態です。

昨年末あたりから、『退職代行はおいしい』と代行業者が雨後のたけのこのように林立しだした。しかし、中には怪しげな業者も多く、利用者との間でトラブルになるケースが増えている。

特に聞くのは、業者に依頼したのに円満に退職することができず、結果として“飛んだ”状態になってしまい、逆に会社側から損害賠償請求の訴えを起こされるなどのケース。代行業者に依頼したことで、在職中の会社から猛烈な追い込みをかけられ、自殺未遂を起こした利用者もいます。

引用元：ダイヤモンド・オンライン

また公式サイトでは格安な基本料金のみ掲載し、あとから「有給を取得するならプラス2万円」「即日で連絡するならプラス1万円」「相談料として30分5,000円」といったように高額な追加料金を請求するサービスもあります。

こういったあやしい業者と契約しないようにするためにも、実績がある大手の業者に依頼するのがおすすめです。

そうして、「実績がある大手の業者」かどうか確かめる方法は難しくありません。以下にあげる項目のうち半分以上あてはまるようなら、「実績がある大手の業者」のサービスと考えて良いでしょう。

• ホームページが安っぽくない（きちんと作りこまれている）
• マスコミでの紹介実績が多く掲載されている
• 退職代行の実績数が公開されていて、しかも多い。（数百～数千以上）
• 創業年数が公開されていて、しかも長い。
• 全額返金保証を提供している

「一般型」「労働組合型」「弁護士型」の違いを把握しよう

退職代行サービスには「一般型」「労働組合型」「弁護士型」の3種類があります。

まず「弁護士型」とは、その名の通り弁護士が直接退職代行を行ってくれるタイプで、法律的な交渉が可能。退職成功率が高いです。その代わり、追加料金を含めて他のタイプの2倍以上の費用がかかることも珍しくありません。

一方「一般型」は安価なのが魅力ですが、弁護士が退職代行にあたるわけではないので、退職のように法律に関わる交渉ごとができません。(弁護士以外が報酬を受け取って、依頼者の代わりに法律に関わる交渉を行うことは、法律で禁止されているため。)

結果、一般型の退職代行とは、「退職したい」という依頼者の意志を会社に伝達するのみとなります。あくまで伝言なので、会社によっては相手にされない場合も少なくありません。そのために弁護士と比べて成功率が落ちるわけです。

「労働組合型」がコストパフォーマンスが良い

最後の「労働組合型」とは、労働組合が依頼者にかわって会社と「交渉する」タイプです。労働組合は労働者の代わりに会社と交渉することが、法律で認められています。そのため退職代行の成功率は弁護士型に劣らず高いです。

その反面、料金は一般型と同程度であるため最もコストパフォーマンスが高く、当サイトでもおすすめしています。

（一般型の料金相場は3～5万円、たいして弁護士型は5万円超。追加料金がいろいろかかると一般型の倍以上になることも。）

たとえば依頼者の方が上司にひどいパワハラを受けていた等で、「会社を相手取って損害賠償を請求したい」といったような場合は、少し高くても弁護士型の方が安全でしょう。

しかし「退職したい」「有給をとりたい」程度であれば、労働組合型で十分です。

「一般型」「労働組合型」「弁護士型」の見分け方は簡単

労働組合型が最もよいとして、次に気になるのはその見分け方ですね。

結論から言うと、この3種類は簡単に見分けられます。公式サイトに、弁護士型なら「弁護士が直接対応する」旨、労働組合型なら「労働組合型が対応する」旨の記載がきちんとあります。

逆に、一般型はこれら表記がありません。「弁護士が監修」という表記があるサービスもありますが、これは飽くまで監修だけであって弁護士が直接代行をするわけではないため一般型と考えてかまいません。

2つのポイントを満たした当サイトのおすすめ退職代行サービス3選

自分で退職代行サービスを探すのは面倒・不安という方も少なくないでしょう。

そこで、ここでは当サイトが特にオススメする3サービスを紹介するので、参考にしてください。いずれも、上記条件を満たした「実績がある大手の業者」でなおかつ「労働組合型」のサービスです。

●退職代行SARABA

費用	24,000円
退職代行成功率	100％
会社との交渉	◎
全額返金保証	あり
評判	◎（非常に良い）
メディア紹介実績	日経新聞・フジテレビ・テレビ朝日・SPAなど
おすすめポイント	相談回数無制限 即日退職可能 24時間対応可能 有給消化成功率98％ 行政書士監修の退職届プレゼント
公式サイト	https://taisyokudaikou.com/

退職代行SARABAは、有名なメディアに紹介される機会の多い退職代行の最大手サービスです。退職成功率は100％、有給取得成功率も98％と実績は抜群。

フットワークも軽く、24時間365日の営業でLINEで問い合わせや申込をして早ければ数分以内に返答があります。安心しておすすめできるサービスです。

退職代行SARABA公式サイト

●男の退職代行

費用	社員：26,800円 アルバイト・パート：19,800円
退職代行成功率	100％
会社との交渉	◎
全額返金保証	あり
評判	〇（良い）
メディア紹介実績	日経新聞・朝日新聞・サンケイスポーツ・zakzak（夕刊フジ）・BIGLOBEニュースなど
おすすめポイント	信頼のJRAA認定 相談回数無制限 即日退職可能 24時間対応可能 転職サポート利用で最大5万円のお祝い金付き アフターサポートが充実
公式サイト	https://taishoku.to-next.jp/otoko/

「男の退職代行」は、男性顧客限定のユニークな退職代行サービスです。

「退職代行SARABA」と負けず劣らず実績も多い上に、退職成功後のアフターサポートがあるのも魅力。退職成功後に、万が一会社との間にトラブルがあっても、男の退職代行なら間に入って対応してくれます。

さらに大きな違いは無料の転職サポートを利用して転職にすると、最大5万円のお祝い金がもらえること。

転職サポートは、複数の転職エージェントと連携して行われるので、希望の職種を探しやすいのが特徴です。転職先を探しているのであれば、サポートを利用してみてもよいでしょう。

男の退職代行 公式サイト

●わたしNEXT<女性の退職代行>

費用	社員：26,800円 アルバイト・パート：19,800円
退職代行成功率	100％
会社との交渉	◎
全額返金保証	あり
評判	〇（良い）
メディア紹介実績	日経新聞・朝日新聞・週刊女性PRIME・Poco’ce[ポコチェ]・サンケイスポーツ・zakzak（夕刊フジ）・YAHOOニュースなど
おすすめポイント	信頼のJRAA認定 相談回数無制限 即日退職可能 24時間対応可能 転職サポート利用で最大5万円のお祝い金付き 希望すれば女性の担当者が対応
公式サイト	https://taishoku.to-next.jp/w/

「わたしNEXT<女性の退職代行>」は女性の依頼者に限定したユニークな退職代行サービスです。女性スタッフが多く、希望すれば女性スタッフに対応してもらうことも可能です。

女性ならではの悩みに寄り添って丁寧に対応してくれるのが魅力。女性人気が特に高いサービスです。なお、わたしNEXTは、前述の男の退職代行と同じ会社によって運営されています。

また男の退職代行と同様に、国内有数の転職エージェントと組んだ「転職サポート」も実行中。転職サポートを利用して転職に成功すると最大5万円のお祝い金がもらえます。

退職代行の流れ

退職代行を使うのが初めての方は、退職代行がどのようにすすむか気になるかもしれません。

退職代行の流れは実にシンプルです。

退職代行はまず、無料の相談やヒアリングから入って、内容に問題なければ申し込み・入金を行います。そのあと、退職に向けた簡単な打ち合わせ（退職希望日・有給取得や残日数の確認等）を行い、いよいよ退職代行の実行。早ければ、ここまでが申込当日に全てすませられます。

あとは、業者から結果の報告が行われ、退職代行のサービスとしては完了です。退職成功後は、退職届・保険証・ノートPC等の貸与物（あれば）を会社に郵送や宅配で送ります。

まとめ

契約社員や派遣会社員の方で仮に契約期間が残っていたとしても、「精神的に追い込まれていて仕事をするのが困難」などやむを得ない理由があったり、会社が認めてくれたりすれば退職が可能です。ノウハウを持った実績ある業者に依頼すれば、会社の人に顔をあわせることなくスムーズに退職まで導いてくれます。