退職代行は弁護士に依頼しても失敗することがある？

退職代行トラブル

2021.08.02

退職代行を絶対に失敗したくなくて、弁護士型を選ぶ人は少なくありません。けれど弁護士型で必ずしもトラブルが発生せず、失敗がないわけではないため注意が必要です。弁護士型であればどんなことが失敗しないのか、または失敗する可能性があるのか、あらかじめ理解してから依頼するようにしましょう。

弁護士に依頼してまず失敗する不安のない内容

弁護士は言うまでもなく法律の専門知識が豊富で、会社との交渉に長けています。そのため言うまでもありませんが、弁護士型以外の退職代行業者より頼りになるでしょう。

以下に上げる内容については、弁護士型に依頼すればまず失敗することはありません。

そもそも会社を辞める権利は従業員側にあります。法律でも、「正社員は2週間前に通知すれば会社を辞められる」という旨が定められているのです。

もともと辞める側の従業員が有利である上に、交渉力が高い弁護士が退職代行をすれば失敗することはまずありません。会社側も、自分達が立場的には不利であることが分かっているので、退職代行に弁護士が登場した時点でたいていはすぐに降参するわけです。

ちなみに、会社の就業規則には「退職する場合は30日前に通知すること」などの記載がある場合もあります。こんな就業規則があれば気になるかもしれませんが、心配する必要はないです。就業規則より法律が優先されます。

ノウハウのない業者は、退職代行の際に会社を怒らせてしまうことも少なくありません。その結果「損害賠償で訴える！」なんと脅し文句が使われることもあるのです。

昨年末あたりから、『退職代行はおいしい』と代行業者が雨後のたけのこのように林立しだした。しかし、中には怪しげな業者も多く、利用者との間でトラブルになるケースが増えている。

一方、弁護士は冷静かつ丁寧に会社と交渉をしてくれます。会社側も「弁護士相手ではかなわない」ことは分かっているので、まず波風が立つことはありません。その意味でも、弁護士型なら安心して任せられると言えるでしょう。

いくら弁護士型の退職代行でも、100％失敗せずトラブルなしにすませられるわけではありません。失敗というのは酷かもしれませんが、完全な円満退職に至らない可能性があることは、覚えておいてもよいでしょう。

ここでは、弁護士型の退職代行でも発生し得る失敗の例を紹介します。

退職代行を依頼するぐらいですから、依頼者の気持ちとしては会社との縁は切りたい筈です。特に直属の上司などとコミュニケーションをとるのは避けたいところでしょう。退職代行の際に、「依頼者へ連絡しないように」念押ししてもらうことは可能です。

けれど弁護士とはいえ、相手の行動を全て縛れるわけではありません。退職代行を使ったことに怒った上司が電話してくるといったトラブルは、退職代行経験者から時々聞かれます。

ただ、仮に電話などしてきても応じる必要はありません。会社を辞めているわけですから無視するようにしましょう。

もう1つ考えられる失敗のトラブルは、退職に必要な書類を会社が送ってこないなど嫌がらせをすることです。弁護士とはいえ相手の行動をすべきコントロールできるわけではないので、こういったトラブルも起こりえます。

ただし万が一このようなトラブルが起こっても、弁護士型ならアフターフォローしてくれる場合が多いので安心です。会社に直接連絡してなくても、書類を発行するよう強制的に請求する方法もあります。※詳細は以下記事をご覧ください。

なお弁護士型でも防げないこれらトラブルや失敗は、他の業者の方が起こる可能性が高いです。むしろ弁護士型の方が、傷が浅くてすむとさえ言えます。

これまでみてきたように、弁護士型の方がそれ以外の退職代行業者より頼りになるのは言うまでもありません。

ただ一般的な退職代行の料金が2～3万円前後なのに対し、弁護士型は5～6万円と高額になるのがネック。また弁護士型退職代行が全て優秀といえるわけではなく、中にはあまり経験がない場合もあるので注意が必要です。

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