職場が合わないなどの理由で、安定した職業であるはずの公務員の方のなかにも、「退職代行で辞めたい」と考える方が少なくありません。とはいえ、民間企業とは勝手が違うので、「公務員でも本当に退職代行が可能なのか」心配になってはいませんか。
この記事では公務員の退職代行が可能かや、依頼する際の注意点をまとめて紹介しています。会社員と比べ慎重にならざるを得ない点も多いので、この記事で紹介したポイントをよく把握してから、退職代行を使うか検討いただくとよいでしょう。
【最初に結論】公務員でも退職代行は利用可能だが注意点が多い
最初に結論から述べると、公務員でも退職代行を使って退職すること自体は可能ですし、実際に退職代行で退職した公務員の方も多いです。ただし退職に関わるルールや慣習が、一般企業とは大きく異なることから、注意しなければならない点が複数あります。
次項では、実際にどんな点に気を付けなくてはならないかまとめます。
公務員が民間企業の会社員と退職代行を使うときの違い
それでは、民間企業の会社員と違って公務員が退職するときは、どんな点に気を付けなくてはならないのでしょうか？ 以下1つずつみていきましょう。
公務員が退職するためには任命権者による同意が必要
公務員が退職する際は「任命権者の許可が必要」と、国家公務員法に定められています。この場合の任命権者とは、簡単に言えば直属の上司のことです。
民間企業の会社員も常識的には上司へ退職を申し出るのがマナーですが、決まりではありません。ただ公務員の場合は、上司へ退職を申し出なければならないわけです。公務員の退職では、このように退職に関して細かいルールがあります。
結果、退職代行を使うときもハードルが少し高くなる – と考えた方がよいでしょう。
公務員は会社員と異なり、2週間後に退職できるわけではない
労働基準法では、「契約期間に定めのない」正社員であれば、退職日の2週間前までに退職の意志を伝えれば自由に退職できるとされています。その分、退職代行も成功しやすいのですが、公務員は労働基準法の対象外。
代わりに退職する際には「退職したい日の〇日前までに申し出ること」といったルールが、自治体ごとに定められています。このルールは、退職代行を実行する際にも影響することになります。（すぐに退職できず、服務規程を守るよう主張される）
とはいえ、その期間が会社員と比べとびぬけて長いわけではなく、2週間～1ヵ月程度というのが一般的です。詳しくは自治体が定めた服務規程を確認ください。
公務員の退職では、退職辞令を受けなくてはならない
公務員が退職するときは、退職日に辞令交付式に出席して「退職辞令」を受ける必要があります。辞令交付式はやむを得ない理由があれば欠席してよいものの、自治体によっては出来るだけ出席するよう求められることもあるようです。欠席した場合、退職辞令は郵送で送られます。
退職代行を使う際は、もちろん欠席できるよう調整してもらうことは可能ですが必ずしも成功できるわけではありません。特にノウハウのない業者であると、失敗する可能性が高くなります。
会社員と比べ公務員は「即日退職」がしにくい
退職代行の業者によっては、「即日退職」できるよう手続きをしてくれることもあります。
この場合の「即日退職」とは必ずしも「その日に会社を辞める」わけではありません。「退職日は少し先になるが、その日まで出社しないでよいようにする」ことも含まれます。
前述の通り労働基準法で、契約期間に定めのない正社員なら、2週間前までに申し出れば退職できます。即日退職では、退職日は2週間後に設定して、退職日までは有給を使うか欠勤扱いにしてもらうわけです。
しかし前述の通り公務員の方の場合は、民間企業の会社員のように必ずしも2週間後に辞められるわけではありません。退職決定後に退職辞令を受ける必要があるなど、民間企業の会社員と比べると即日退職しづらいのは否めません。業者側も、それだけ調整が難しくなるわけですね。
実際、即日退職を承っている業者でも、公務員の場合は断られることもあります。即日退職をして欲しい場合は、あらかじめ公務員でも可能か業者に確認するようにしましょう。
公務員は任命権者から「分限免職処分」を受ける可能性がある
可能性は非常に低いですが、公務員の方が退職代行を使う場合、「分限免職処分」という種類の処分を受けないとは限りません。
分限免職処分とは、「公務員としての適性がない」「能力が不足している」などの意味合いの処分です。「公の仕事を、能力が低い公務員には任せられないよね」という、まっとうな処分とも言えます。分限免職処分は、一言でいうと民間企業でいうところの「クビ」にあたるものです。
そうして転職する際に「どうして前の職場を辞めたの」と聞かれたら、分限免職処分が原因である旨を伝えることが必要。結果、転職がし辛くなるのは否めません。特に、同じ公務員の再就職は難しいでしょう。
「退職代行で辞める=>公務員としての資質が疑われる」、と判断され分限免職処分になった例というのは、聞いたことがありません。ただし、今後もないとは言えないので、できるだけスムーズに退職代行を行ってくれる業者を探した方がよいでしょう。
自衛隊の場合は、さらに退職しづらいルールがある
公務員のなかでも自衛隊の場合は、退職の条件が厳しくなります。自衛隊員については、「自衛隊の任務遂行に影響がある場合、最低限必要な期間は退職を承認しない」という趣旨の法律が適用されるのです。
結果、このルールが引き合いに出されて、ノウハウを持たない業者が代行を行うと特に失敗の可能性が高くなってしまいます。
公務員が退職代行を使う時のその他の疑問
民間企業の会社員との違いの他に、公務員の方が退職代行を使うときに、よく聞かれる疑問と答えをまとめます。できるだけ疑問を持たずに、すっきりした状態で退職代行を依頼したいですよね。
退職金は通常通り受け取れる
退職代行を使って辞めようが、退職金を受け取ることは可能です。退職金は本来、賃金の一部ともいえるものなので、雇用者からみても余程のことがない限り規定通り支払わざるを得ません。この場合の「余程のこと」とは、横領をしたり長期の無断欠勤をしたりなどです。
退職代行を使って辞める場合、いい加減な業者に依頼すると「依頼したのになかなか動いてもらえない」なんてこともありえます。退職代行を使って依頼したあとは出勤しないのが普通なので、勤務先からみると「無断欠勤が続いている」なんて判断をされてしまうこともあるのです。結果、懲戒処分を受けて退職金をもらえないなんてことも発生しないとは言い切れません。
そういったことがないよう、信頼できる業者に依頼するようにしましょう。
有給取得も可能
退職代行では、基本的に有給の取得についても調整してくれます。ただ成功率は業者によっても違います。また有給取得が、有料オプションとなるサービスもあるので注意しましょう。
退職代行を申し込む際は必ず有給取得の調整も可能か、有料となるのか(その場合の費用はどのくらいか）必ず確認するようにしましょう。
公務員が退職代行を使うときは業者選びが重要
これまで見てきたように、公務員の退職代行は民間企業と比べ特殊でデリケートです。ノウハウのない業者に任せてしまうと、成功率が一気に低くなってしまいます。また、そもそも業者によっては公務員の退職代行を受け付けていません。
そのため公務員の方が退職代行を使うときには、業者選びに気を付けたいものです。
当サイトでは、公務員の方向けの退職代行サービスとして、「男の退職代行」「わたしNEXT＜女性の退職代行＞」をおすすめしています。いずれも同じ業者によるサービスですが、全社は男性限定、後者は女性限定のサービスです。
それぞれ希望すれば同性のスタッフに対応してもらうことができます。男性・女性ならではの退職の悩みについて、丁寧にケアしながら対応してくれるのが、「男の退職代行」「わたしNEXT＜女性の退職代行＞」の特徴です。
これらサービスを扱う株式会社インクルは、公務員の場合も含め数千件の退職代行を成功させた実績を持つ業界大手。メディアでの紹介実績も豊富で、数ある退職代行業者のなかでも、特に信頼性の高い業者です。
興味があれば、是非、以下にリンクする公式サイトで詳細を確認ください。
公務員の方が退職代行を使う場合、特に業者選びには気を付けなくてはいけない。
仮に失敗してしまうと、前より職場でのあなたの立場が悪くなってしまう。実績があって信頼できる業者をえらぶようにしよう。
その点、紹介した2つのサービスは利用者の評判も良く、安心しておすすめできるよ。
まとめ
公務員でも退職代行を利用して勤め先を辞めること自体は可能です。しかし公務員は民間企業の会社員と比べて退職のハードルが高く、退職代行も慎重に進めなくてはいけません。
そのため失敗がないように慎重に業者選びをしなくてはなりません。実績があって信頼できる業者を選ぶようにしましょう。