会社を休職する理由は、人によってそれぞれです。留学やボランティアなど他にしたいことがあり休職する方がいる一方、病気（心の病気含む）が原因で休職する人も多いでしょう。
休職中に自分を見つめ直したり将来を考えたりする中で、「会社を辞めたい」と考えても不思議はありません。たとえば「また会社に行ったら身体を壊す」と不安になる人もいます。「留学で得たスキルを他の会社で使いたい」と考える人もいるでしょう。
この記事では休職中に退職や退職代行の利用が可能かや、休職中に退職するにあたって覚えておきたいことを解説します。
休職中でも退職すること自体は可能
まず休職中でも退職すること自体は可能です。休職中は退職できないなんてルールはありません。
法律的にみれば、雇用期間に定めのない従業員（≒正社員）は退職日の2週間前に申し込めば※いつでも自由に退職できることになっています。仮に就業規則に「休職中は退職できない」とか、「退職する場合は3ヵ月前に申し込むこと」なんて書いてあっても関係ありません。法律の方が優先されるからです。
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派遣社員・契約社員も理由があれば退職可能です。詳しくは「契約社員や派遣社員は契約期間中でも退職代行を利用できる？」をご覧ください。
退職代行でも退職可能
休職中に退職代行を使って、会社を辞めることも当然できます。退職を申し出にくい状況なら、むしろ退職代行を使った方が負担なく会社を辞められるでしょう。
休職中に退職する際に覚えておきたいポイント
休職中は収入が大幅に減るかなくなっていることがほとんどです。また普通の退職と比べ、気まずさもあるでしょう。ここでは、そうした問題があってもできる限り負担なくスムーズに辞められるために覚えておきたいことを解説します。
傷病手当金などは条件さえ満たせば退職後も受け取れる
会社員の方は休職中に以下の補償を受けられます。
| 名前 | 概要 |
| 傷病手当金 | 病気や怪我で休職した場合に、最大1年6ヵ月の間、給与の約2/3が受け取れる ※業務や通勤が理由の怪我・病気を除く |
| 休業補償給付 （労災保険） |
業務中・通勤中の怪我・病気が原因で休職した場合、最大1年6ヵ月の間、給与の約8割が受け取れる |
| 介護休業給付金 | 家族介護のために求職する場合、最大93日間は給与の約67％を受け取れる |
これらのうち傷病手当金と労災保険の休業補償給付は、条件を満たせば退職後も受け取れます。ただし、介護休業給付金は退職すると受け取れないので注意しましょう。退職時期は、これらの補償をもとに決めてもよいかもしれませんね。
失業保険は受け取れない可能性がある
会社を退職した後に、当面の生活費として期待できるのが失業保険です。本来であれば、会社の退職後、90日～330日の間、前の会社で受け取っていた給料の50～80％が失業保険として受け取れます。
※失業中に限ります。
けれど「本人に働く意志や能力があること」が失業保険を受ける条件ので、休職中で病気が治っておらず働けないときは受け取れません。また仮に働く意志・能力があっても、自己都合の退職の場合は退職後3ヵ月間、給付制限がかかり給付が開始されないので注意しましょう。
高収入の方は健康保険を「任意継続」した方がお得なことも
会社を辞めるときは、健康保険に関していずれか2種類の選択肢があります。
- 会社で加入していた保険を2年間継続させてもらう（任意継続保険）
- 自営業の方たちと同じく「国民健康保険」に加入する
会社に入っていたときは、保険料の半額を会社が負担してくれていました。しかし任意継続したり国民健康保険にしたりする場合、保険料は全額負担となります。
その上で一般的に保険料が高いのは任意継続保険なので、一般的には国民健康保険が選ばれることが多いのです。けれど高収入の方は任意継続保険の方が、保険料が安くなる可能性があります。
ただ国民健康保険の保険料は自治体によっても異なるので、高収入だからといって一概にどちらが安いとも言えません。気になる場合は、お住まいの自治体に国民健康保険の保険料がどのくらいになるか問い合わせてみましょう。自治体によっては公式サイト上で試算ができるようになっています。
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任意継続保険を選択すると傷病手当金は受け取れなくなります。傷病手当金の受給期間の場合は、どちらが得か検討して下さい。
退職の挨拶は無理のない範囲で
本来であれば、退職する際に職場の人などへ退職の挨拶を行うのが一般的です。ただ休職中のまま退職するときは、その機会を作るのがなかなか難しいかもしれません。
その場合は、無理のない範囲で退職の挨拶をすませるようにしましょう。退職の挨拶をメールでまとめ、社内のメーリングリスト宛に送るのも手です。挨拶をするほどの付き合いがないのであれば、全く挨拶しなくても問題はありません。
休職中に退職するとしても私物などの処理はしなくてはならない
休職からそのまま退職する際は、会社に残してある私物についても処理しなくてはなりません。自分で取りに行ってもよいですし、会社の人に頼んで処分してもらったり着払いで配送してもらったりする方法もあります。会社の人と相談して、どうするか決めましょう。
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会社の人に相談するのが難しいときは、後述する退職代行を利用し業者に調整を依頼する方法もあります。
休職中に退職代行を使って会社を辞める流れ
退職代行を使えば、会社を辞めるのに必要な対応を業者が代わりに行ってくれます。そのため、どうしても会社へ退職したいと言い出せない方は退職代行を使うのもおすすめです。ここでは休職中に退職代行を使って会社を辞める際の流れを簡単に紹介します。
＜1＞無料相談
依頼したい退職代行業者を見つけたら、まずLINEや電話などで無料相談を申し込みましょう。無料相談で、サービスについてわからないことを聞きます。
＜2＞サービス申込・支払
無料相談でサービス内容に納得したら、サービスの申し込みと料金の支払いをします。退職代行サービスは前払いが一般的です。
＜3＞退職代行の実行
業者によって退職代行が実行されます。あとは結果を待ちましょう。
＜4＞結果報告・退職届の郵送
業者から退職代行の結果が報告されます。退職できることになったら、退職届を会社へ郵送しましょう。これで退職の手続きは完了です。
まとめ
休職中でも会社を辞めることはできますし、退職代行の利用も可能です。ただ、休職中に退職する際はお金に困る可能性があるので、傷病手当金や失業保険などもチェックしておきましょう。傷病手当金も失業保険も条件さえみたせば受け取れます。その他、会社に置いてある私物をどうするかも考えておくことが必要です。退職代行に依頼すれば、私物の取り扱いを含め退職に必要な対応を全て代行してくれます。