社会的に労働者不足が問題となっている昨今、会社としても人材の引き留めに躍起になっている可能性があります。結果、会社を辞めたくても退職交渉が難航して先に進めなくなることも少なくありません。
ただし、ポイントをつかんで臨めば、退職交渉を比較的スムーズにすすめられます。仮に難航したりトラブルがあったりしたとしても「切り札」を使うことによって、会社を確実に辞めることもできます。
【前提】退職する権利は法律的に保証されている！
退職代行の交渉をするときに、まず覚えておきたいのは「退職する権利は保証されている」ということです。法律をみると、「契約期間に定めがない従業員（≒正社員）」は2週間前に申し出ることで退職できるとされています。
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
参照元：e-gov
企業によっては、社則等で「退職する場合は1ヵ月前に申し出ること」といったようなルールが定められているかもしれません。けれど優先されるのは法律なので、社則に従う必要はありません。
退職交渉に臨むにあたって、退職する権利があることを知っておくと心強いですよね。
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契約社員・派遣社員に関しても必ずしも自分の意志で退職できないわけではありません。詳細は以下記事をご覧ください。
「円満退職」を目指すために、強硬に権利を行使しないことも必要
退職する権利は自分にあるとは言え、それまで関係を築いてきた会社ですから、できるだけ円満に退職したいと考えるでしょう。有給の取得や退職にあたっての一連の手続きも、円満退職のときの方が、スムーズに進められるのは言うまでもありません。
退職交渉は、「退職する権利は行使する。でも出来るだけ円満退職を目指す」といった姿勢で臨むとよいでしょう。
退職交渉を難航させないためのポイント
退職交渉はポイントを抑えて臨まないと失敗したり、トラブルに発展したりすることは必至。どこまでも長引いてしまい、いつまでたっても会社を辞められないかもしれません。
ここでは退職代行を難航させないためにも、抑えておきたいポイントをまとめて解説します。
直属の上司に伝える
退職の意志は、できる限り直属の上司に伝えましょう。あなたの監督責任があるのは直属の上司であり、仮にそれ以外の人に伝えると上司への報告を勝手にスルーした、とみられてしまうからです。結果的に会社への印象が悪くなり、退職しにくくなってしまいます。
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直属の上司が高圧的過ぎる等で話ができないときは、さらに上の上司や人事部へ退職の意志を伝えるのもアリです。ただし、その際は「なぜ直属の上司に先に伝えないのか」の説明を求められることになります。
退職を「考えている」でなく「決めた」ことを伝える
退職の交渉に臨む際に、「退職を考えている」「退職したいと思っている」という伝え方をするのは良くありません。断定的に話すより切り出しやすいかもしれませんが、相手に「迷っているなら、まだ引き留められるのではないか」と思わせてしまいます。
結果的に退職交渉が長引く原因となってしまうので、退職交渉をする際は「退職すると決めた」と言い切るようにしましょう。「退職の意志は変わらない」という姿勢をみせるのが有効です。
具体的な退職希望日を示す
これも、あなたの本気度を示せるポイント。「〇月末に退職します」「〇月△日を最終出社日とさせてください」と、しっかり伝えるようにしましょう。日付が決まっていて、かつその日での退職が必要な理由をきちんと説明できれば、相手も引き留めにくくなります。
引き継ぎの方法を伝える
あなたが退職するのにあたって、会社が最も気にするのは引き継ぎです。退職交渉の際に、どのような方法で引き継ぎを行うか示せれば、相手も無理に残ってほしいと言いづらくなります。
なお、どのような引き継ぎが必要かは職種等によるので一概には言えません。ただ最低限簡単なマニュアルさえ用意できれば、引き継ぎが可能となるケースも多いです。
退職理由として、できる限り会社の不満を伝えない
退職交渉の際に、退職の理由は必ず聞かれます。あなたが退職したい理由は、人間関係や給料の不満かもしれません。しかし仮にそれが本音だとしても、退職理由として伝えるのは望ましくありません。
たとえば人間関係が原因なら、「配置換えを検討する」「別の部署で働いてはどうか」などと、引き留めのきっかけを与えることになります。また内容次第では、円満に退職するのが難しくなる可能性も否定できません。会社側からすると「そんな不満を言われても…」と、不快になる可能性もあるからです。
たとえば –
- 経験してきたことを活かして、新しい職場で働きたい
- 新しい目的をみつけたので、そのための勉強に専念したい
といった前向きな理由であれば、相手としても引き留める根拠を見いだせなくなります。それに人間関係や給与に不満がある、というのは「違う環境で働きたい」ということにもなるので、決して嘘ではないですよね。
ちなみに家族の看護や自分の病気といった引き留めようのない理由があるなら、勿論その旨を正直に伝えてかまいません。ただし、その際は長期休暇・一時退職（あとで戻ってくることが前提）を提案される可能性もあります。完全に退職したいなら、それら提案を拒否できる理由も考えておきましょう。
メールで退職する旨を伝える（証拠を残す）
口頭だけであると「そんなこと話したっけ？」などと、とぼけられる可能性もないとは言えません。そのため退職交渉に臨む際や、退職交渉後の議事録（簡単で良い）等をメールで送っておくのも1つの手です。これによって相手もとぼけられますし、こちらの本気度も伝わります。
退職交渉が難航してしまったら？
退職交渉を難航させないためのポイントを紹介しました。けれど会社側がどうしてもあなたに辞めたもらいたくない場合、強引に引き留めてきて交渉が難航する可能性も否定できません。
以下、そんなときはどうすればよいか対応手段を紹介します。
上司を飛び越えて人事部に直談判する
直属の上司がどうしても首を縦に振ってくれないときは、人事部に直談判するのも1つの手です。人事部は最初に書いたような退職の権利が、あなたにあることを十分に把握していると考えられます。それもあって上司よりも、客観的に話を聞いてくれる可能性が高いからです。
仮に上司の引き留めが強引なら、人事部から上司に注意が行われることもあるでしょう。結果的に退職交渉が、これまでとは考えられないくらいスムーズに進む可能性があります。
労働局に相談して仲介や指導を依頼する
労働局とは厚生労働省の管轄下にある組織で、企業が労働法に違反していない監視するのが仕事です。仮に違反を見つけた場合、企業に対して指導を行います。
退職の引き留めが強引で、あなたが退職できない場合についても、労働局が違反と判定して仲介や指導を行ってくれることもあります。労働局は各都道府県に相談窓口を用意しており、無料で相談が可能。退職交渉で困った際は、一度相談してみるとよいでしょう。
都道府県別の窓口の所在地・連絡先は、厚生労働省の以下公式サイトURLで検索できます。
どうしても難しいときは「切り札」を使う
これらの方法でも退職交渉が難航して他に手立てがないときは、次に紹介する「切り札」の利用を検討します。これから紹介する方法は多少強引にはなりますが、確実に退職ができる方法です。
どうしても退職できないときの切り札2つ
上司や人事部に退職交渉を続けたものの、難航して先に進みそうにないときは「切り札」の利用を検討してみましょう。最初に述べた通り、会社が何と言おうと退職する権利はあなたにあるので、これから紹介する切り札を使うことができるのです。
退職届を「配達証明付き内容証明郵便」で会社へ送る
実のところ退職届を会社に叩きつけてしまえば、会社側にあなたの退職を覆す権利はありません。ただし手渡しをしようとしても、上司が受け取ってくれない可能性もあります。
そんなときは、会社へ退職届を郵送してしまうのも1つの手です。ただし普通に郵送しても、相手が受取拒否する可能性も、「受け取ってない」と言い張る可能性もあります。
そこで「配達証明付き内容証明郵便」を使って退職届を送るのがおすすめ。配達証明付き内容証明郵便を利用すると、退職届の内容と会社に届けたことを郵便局が証明してくれます。
仮に受け取り拒否をしたとしても、法律的にみれば「あなたが会社に退職届を届けた」ことが証明されるのです。会社側が仮に開封してなかったとしても、その事実はかわりません。
そうして退職届をだした事実さえあれば、あなたは会社を辞めることができるのです。
ただこの方法では、せっかく残っていた有給を消化しづらいのが欠点。一次に紹介する「切り札」なら、この問題も解決可能です。
退職代行サービスを利用する
退職代行サービスとは、あなたに代わって業者が会社側と掛け合い、円満に退職できるよう導いてくれるサービスです。実績のある業者なら、会社側が渋ったとしてもほぼ100％の確率で退職を認めさせてくれます。
退職代行の利用にあたって、基本的にあなたが会社と直接交渉する必要はありません。簡単に言うと、退職代行に依頼後はあなたが会社と連絡することなく退職できるよう、業者が手配してくれるのです。
くわえて業者によっては有給の消化も可能。サービスなので費用はかかりますが、余っている有給が数日程度あれば、十分に元を取れるでしょう。おすすめの退職代行サービスについては、以下記事を参考にしてください。
まとめ
退職の交渉はポイントさえつかめば難航せず、比較的スムーズに進めることができます。また仮に難航してしまったとしても、会社に退職を認めさせる方法はあるので、簡単にあきらめる必要はありません。最終的には退職届を郵送したり、専用のサービスを使ったりすることで、会社を辞めることもできます。